• POINT1

  災害発生前に拠点周辺（商圏内）の被災規模を算定
  発災後の生活物資の供給量の判断をスムーズに実行

  本サービスではお客さまの拠点情報や想定される商圏範囲（例：1km以内など）などを基に、地震や洪水等が発生した場合の被災人口（被災台数も対応可能です）を分析します。（ご要請に応じて、浸水深別、年齢別、全壊・半壊別のご提示も可能です）
  
  発災前に、各拠点への物資・商品の供給量判断をするための参考情報をあらかじめ得ておくことで、実際に発災した際の供給量判断をスムーズ※に行うことができます。
  
  ※従来は、過去の同種災害時の経験や平常時の売上規模などに応じて供給量を検討することが多いと思われますが、客観的な個別分析結果をベースとした意思決定が可能となります。

  

  業種	災害時に想定される需要変化
  スーパー コンビニ ホームセンター	災害により、家屋が被害を受けることにより、失われた飲料・食料、衣料品などの生活物資や家屋を 一時的に修繕するための物品の需要が高まるものと考えられる。 飲料・食料　…水、お茶、スポーツドリンクなど 食料　…お米、パン（賞味期限の長いもの）、レトルト食品 家屋を修繕するための物品　…ブルーシート、軍手（手袋）、長靴、清掃用具、作業着、スコップ、土嚢袋（ゴミ袋）、のこぎり、台車、ホースリール その他　カセットコンロ（カセットボンベ）、寝具類、衣料品、タオル、作業服、生理用品、使い捨てカイロ、瞬間冷却剤
  自動車販売業	災害により、自家用車が被害を受けることにより、代替の自動車や修繕するための備品などの需要が 高まるものと考えられる。 代替の自動車　…新車よりもすぐに乗れる中古車の需要が高まる。 修繕するための備品　…清掃用品（ボディー用、車内用）
  電気器具販売店	災害により、家庭内の様々な電気器具が損傷し、代替需要が高まる。 電気器具　…テレビ、冷蔵庫、洗濯機（乾燥機）、電子レンジ、オーブン、エアコン、石油暖房器具など その他　…発電機、スマホ充電器など
  ドラッグストア （調剤店）	災害により、普段服用している薬剤が失われることが想定される。 症状によっては、１日失われても深刻な影響が発生することがありうる。

• POINT2

  公開データを基にした分析

  分析対象に関するデータ以外は、原則、公開データ※に基づき分析を行うため、お客さまで資料等をご準備いただく必要がありません。
  
  ※国勢調査人口・世帯数データ、洪水ハザードマップ、震度分布など
  ※所在地・商圏範囲などの情報をお客さまよりご提供いただいて分析することも可能です。

  ご 参 考

  公的機関からの受託業務で開発

  本サービスは、防災科学技術研究所からの受託業務（PRISM^※）で開発したものです。

  革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術
  官民データ連携による応急対応促進プロジェクト

  

分析にあたっての主な流れは以下のとおりです。
商圏範囲・人口データ・ハザードマップを重ね合わせて集計して、被災人口を算定します。
ご要請に応じて、浸水深別、年齢別、全壊・半壊別のご提示も可能です。

• 分析結果（店舗別・被災人口）例

  店舗別に、商圏範囲内の被災人口を算出します。

  

  

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• 分析結果（報告書考察）例

  分析結果をどのように捉えればよいか、考察を行います。

  ＜考察結果例＞

  1. 〇〇店、〇〇店、〇〇店の商圏内被災人口が突出しているため、
     災害時には優先的に物資を供給することが望まれる。
     なお、当該３店舗の内〇〇店のみ浸水が想定されていないため、
     この店舗を中心に周辺被災者に物資を供給する体制づくりが望まれる。
     
     
  2. 〇〇店、〇〇店、〇〇店は比較的隣接している。
     そのため、単純集計結果は大きな結果になっているものの、
     最寄り店舗集計においては最寄り店舗の商圏に属するとの処理を行っているため、他の店舗と比較すると結果は想定的に小さくなっている。
     
     
  3. 今回の分析対象地域は大規模な浸水が見込まれる地域であり、
     浸水深3m以上の浸水被害（浸水地域）が主流となっており、
     早期損害復旧に時間を要することが想定される。
     １３店舗の内、浸水が想定される店舗は９店舗で、大部分を占めている。
     そのため、商圏内被災人口が多い店舗を優先復旧店舗として位置づけて早期に復旧することを目指すなどの戦略も考えられる。

拠点数・分析対象被害シナリオ数に応じて、下表の通りとなります。

• ■オプション（追加料金が発生します）
  　以下の分析も可能です。
  　－競合他社様を考慮した分析を行う場合
  　－被災人口（国勢調査）以外の指標で分析を行う場合
  　－その他個別ご要望に応じた分析を行う場合
• 【条件】
  • 分析対象データは当社指定フォーム（エクセル）にてご提供いただきます。
  • 分析結果は当社指定フォーム（パワーポイント）にてご提供いただきます。
  • 報告書の記載項目は以下のとおりです。
    分析条件、分析結果（拠点別震度or浸水深分析結果、拠点別商圏距離別分析結果、
    商圏距離ごとの拠点別震度or浸水深別分析結果。単純集計分析と最寄り拠点分析の
    両方を実施）、分析結果考察

• STEP1 お問合せ

  画面右にある「お問合せ・お申込みはこちら」ボタンよりお気軽にご連絡ください。

  

• STEP2 ご相談

  資料をご送付のうえ、ご希望の分析内容（対象拠点・ペリル・商圏範囲など）についておうかがいします。

  

• STEP3 お申し込み

  STEP２をふまえて具体的な分析内容と費用をご案内いたします。
  お申込みの確認がとれ次第、業務を開始いたします。