事故発生リスクAIアセスメント（リスク評価）| RM NAVI

膨大な事故データと交通リスクデータをAIで定量的に可視化。【自治体向け】事故発生リスクAIアセスメント（リスク評価）

調査には多大な費用と時間が必要
対策の優先順位をつけることが難しい
実施する施策の客観的な裏づけがない
実施した施策の効果検証が難しい
DXの活用を求められている

これらの課題を
一気に解決

資料請求等、お気軽にお問い合わせください

本サービスは事業者向けにも順次展開を企図しております。詳しくはお問い合わせください

お問い合わせはこちら

交通リスク分析の場に、優秀な分析官（AI）が加わります

事故発生リスクAIアセスメント（リスク評価）

過去の事故データに加え、国内大手の損害保険グループが有する膨大な交通リスクデータを始めとした様々なデータを用いて、潜在するリスクの大きさをAIで定量的に評価・可視化することができます。

これにより、交通事故削減は、再発防止型から未然防止型へと変わっていきます。

「事故発生リスクAIアセスメント（リスク評価）」
5つの特長

損保グループならではのデータやノウハウに、事故発生
起因性の高いデータを加えた、独自のリスク評価・分析モデル

事故発生の背景要因であるデータを活用することで、事故発生リスクを評価

地形（勾配、カーブ等）

道路情報（一時停止規制有無、制限速度等）

道路構造（車線数等）

人口・人流等

事故の発生要因からアプローチすることで、すべての道路を評価可能

地点ごとにきめ細かくリスクを数値化

地点ごとに事故発生リスクを数値化

0.0（低）～1.0（高）

道路区間

100m区切り、幹線～市町村管理

交差点

信号の有無を問わない

数値化した地点ごとのリスクを地図上で
わかりやすく可視化 ※アプリケーション版のみ

リスク(低)からリスク(高)で色調表示

道路区間

交差点

時間帯・対象者年齢等条件による絞り込み表示 ※アプリケーション版のみ

時間帯や年齢層等の条件フィルタリングによる絞り込み表示

時間帯（朝方／昼間／夕方／夜間）

事故被害者年齢層（未成年／成人／高齢者）

事故種別（人対車両／車両相互／車両単独）

対策すべき危険箇所を絞り込み、具体的な対策を検討可能

指定エリア内でのリスク降順表示や地図上での
メモ保管等、実務を円滑にする補助機能 ※アプリケーション版のみ

リスク値によるリスト表示

メモ保管機能

レポート版とアプリケーション版について

	レポート形式(簡易版)	アプリケーション形式(本格版)
概要	該当地域における事故発生リスク上位50地点(道路区間・交差点)のリスト形式での提供	該当地域における事故発生リスク全量(道路区間・交差点)の地図形式・リスト形式での提供
イメージ
契約開始時期	2022年10月	2023年7月予定
納品時期	2023年4月以降	2023年7月以降
契約方式	買切り型	年間契約方式
価格	お問い合せください	お問い合せください

	アプリケーション形式(本格版)
概要	該当地域における事故発生リスク全量(道路区間・交差点)の地図形式・リスト形式での提供
イメージ
契約開始時期	2023年7月予定
納品時期	2023年7月以降
契約方式	年間契約方式
価格	お問い合せください

(※)アウトプットはイメージです。実際にご提供するアウトプットは、変更となる可能性があります。

サービス利用の流れ ※簡易版（レポート形式）の場合

サービス利用部署

交通安全計画、道路管理、都市計画、危機管理など

MS&ADインターリスク総研

専用モデルの作成

AIで危険箇所の
リスク値を算出

危険箇所の可視化

レポート形式でご提出

自治体様

交通安全の計画・施策立案などにご活用いただけます。

・道路の交通安全対策検討
・通学路検討（ゾーン３０の検討）
・事故削減取組の新たな指標、根拠に基づく政策立案(EBPM)として

住民向けにこのような展開も

・自転車、電動キックボード走行への注意喚起・子ども・高齢者への危険箇所注意喚起・高齢者・幼児向け最適外出時間の提案・地域の道路交通情報の集約を図りポータル化

期待できる効果

潜在危険箇所対策で事故を未然に防止

削減した費用を他の重要な施策へ・人的リソースを他の業務へ

対策を利害関係者等に客観的に説明

実施した対策の効果検証が可能に

お客さまの声

警察関係者

本サービスは過去の事故実績に対する対策だけでなく、今後発生する可能性がある危険箇所を具体的な数値で地図上に表示されるので大変有用だと思う。事故が発生してない箇所のリスクアセスは必要性を感じながらも具体的にどのように実現していくのか課題であった。本サービスを活用して実証実験を実施したい。

自治体都市政策関係者

通学路の見直しをする中で、予算が限られる為、優先順位付けを客観的に行うことができる本サービスは非常にありがたい。通学路対策は教育委員会等関係者が多岐にわたり、客観的な事実に基づく説明を求められる為、その点でも有用と感じる。他市で実施した実証実験の結果から精度の高さも証明できている為、本サービス採用に向け予算化をしていく。

民間企業担当者

グループ企業の従業員やご家族の交通事故が増えている中、交差点や道路区間ごとにリスク値を地図上に表示できるサービスは今までに無いサービスと感じている。本サービスを採用し事故対策の啓発活動を進めていきたい。

免責事項

1. 本サービスは、交通事故発生の危険度を評価するものであり、交通事故以外の事故発生の危険度を評価するものではありません。
2. 交通事故の発生の危険度は、過去に事故があった道路の特徴との類似度の高低を算出するものであり、事故発生による人的、物的被害の大小を評価するものではありません。また、本サービスで示される交通事故発生リスクの危険度は、当社の所定の設定に基づいて算出された評価値であり、当該危険度の低い地点における交通事故発生のリスクがないことや交通安全を保証するものではありません。また、実際の交通法規に従っていただく必要があります。
3. 本サービスで示される交通事故発生リスクは、特定の地点（道路区間、交差点）を対象に、事故発生リスクの評価値を算出するものであり、当該地点の単位の最小単位は、当社が定めるところによります。
4. 本サービスで示される交通事故発生リスクは、道路構造データに含まれる高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道におけるリスクを指し、一般に私道は含まれません。
5. 道路構造については、一定の過去の時点の地図データを元にしており、現況と異なる場合があります。道路構造について、最新性や正確性等を保証するものではありません。
6. 当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービス又は本レポートの完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、本サービスのセキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵（エラー、バグ、論理的誤りを含みます。）が無いこと及びその他如何なる事項に関する何らの保証も行わないものとします。
7. 当社は、利用契約者が本サービスの利用又は本レポートによって損害を被った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。
8. 利用契約者（利用申込者を含みます。以下本条について同じです。）が、本サービスの利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、利用契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
9. 利用契約者は、本サービスの利用に関して、第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の費用負担と責任においてこれらを処理解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

尚、ご検討、ご購入に際し、免責事項に関する詳細につきましては、利用規約のご確認をお願い申し上げます。