対応が求められる理由

コーポレートガバナンスコードが積極的な取り組みを要求
政府の『人権デューデリジェンスガイドライン』
『ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）』公表
欧州中心に法整備進む（現代奴隷法、EU指令など）

「ビジネスと人権」が、企業の経営課題として重要性を増しています。
企業に人権尊重を求める国内ルールの整備が進んでいます。
売上げ規模や海外事業の有無を問わず、対応は待ったなしです。

『ビジネスと人権に関する指導原則』
『人権デューデリジェンスガイドライン』に対応

リスクマネジメント支援の豊富な経験を活かし、
貴社の人権課題を漏れなく把握

重要な人権課題への実効的なソリューションを提供

サポートメニュー

4つの取り組みで、貴社の人権にまつわるリスクと機会を明らかに。
適切な対応をご支援します。

「ビジネスと人権に関する
指導原則」に対応！

人権の理解促進

「ビジネスと人権」に対応する基盤づくりとして、貴社関係者の理解促進をご支援します。役員・従業員や取引先などの対象に応じて、伝える内容や効果的な手法をご提案。研修・動画・ｅラーニングなど様々な形態でサポートします。

成果物 例
- 研修・勉強会レジュメ（役員、担当者、従業員、取引先
などの対象別）
- 研修動画
- ｅラーニング用コンテンツ

納期
３か月～

体制・ルールの整備

「人権マネジメント」の
社内体制を整備します

貴社の人権課題を実効的にマネジメントする体制を構築します。着実なPDCAサイクルで人権リスクの漏れのない把握と効果的な低減を目指します。
既存のリスクマネジメントやサステナビリティ推進体制との整合・統合にも配慮。サステナビリティ情報開示の「ガバナンス」と「リスク管理」に対応した内容の起案もご支援します。

成果物 例
- 体制の現状評価レポート
- 見直し・整備方針
- 新体制・運用ルール案（例：人権対応基本規程）

納期
２か月～

人権方針を策定します

『ビジネスと人権に関する指導原則』や『人権デューデリジェンスガイドライン」の要件に即した人権方針づくりをご支援します。
同業他社の内容や貴社デューデリジェンス結果を反映することもできます。国内や業界の標準と‘貴社らしさ’の双方を生かした内容をご提案します。

成果物 例
- 同業他社等の事例調査
- 人権方針骨子の提供
- 人権方針ドラフトの起案

納期
２か月～

当社の強み

人権を含むサステナビリティ関連の経営課題に網羅的に対応する体制を実現できます。意思決定機関の取締役会・経営会議での審議や事務局の運営、事業拠点での運営体制など、実効性のある全社的体制をご提案します。
また、リスクマネジメントやコンプライアンス、内部統制など既存の運営体制との統合もお任せください。

人権デューデリジェンス
（人権DD）の実施

人権デューデリジェンス（人権DD）の
実施支援

業種特性や事業範囲、サプライチェーンの特性など貴社の実状を踏まえ、漏れなく・的確に人権リスクを洗い出します。その上で、優先対応リスクの選定や必要な対策の具体化など、一連の人権デューデリジェンスの実施をご支援します。貴社ビジネスで真に重大なリスクを逃さず、有効なリスク低減を実現します。

人権デューデリジェンス（人権DD）とは　 企業活動における人権侵害リスクの管理（マネジメント）を意味します。人権への「負の影響」（＝リスク）について、
▽特定
▽防止・低減の対策
▽対策の実効性評価
▽取り組みの説明・情報開示　―のプロセスを実践します。
グループ会社、バリューチェーンを含むビジネスプロセスやステークホルダー（業務委託先、サプライヤー、従業員、最終消費者、地域コミュニティなど）の全体が対象です。

成果物 例
- 人権デューデリジェンスの現状レビューレポート
- 人権リスクマップ（優先対応リスクの特定・評価）
- リスク対策案、全社取組計画

納期
4か月～

国内外の最新動向調査

貴社事業の展開地域や同業他社などで実際に発生している人権リスクに関する最新情報をレポートします。貴社にとって「いまそこにあるリスク」や「将来直面しそうなリスク」の情報を提供することで、実効的なリスク対策を検討する材料にご活用いただけます。

成果物 例
- リスク調査レポート

納期
２か月～

サプライチェーンにおけるリスク対策支援

貴社サプライチェーンに潜む人権侵害のリスクを明らかにし、必要な低減策を図ります。原料調達など上流と販売・廃棄など下流工程を含めた貴社のバリューチェーン全体をカバー。取引先や委託先を対象に人権取り組みの指針や現状確認のためのアンケートの作成などをご支援します。

成果物 例
- 調達方針／調達ガイドライン／サプライヤー向けコード
オブコンダクト案
- サプライヤー調査・アンケート案
- サプライヤー監査プログラム案
納期
3か月～

当社の強み

企業のリスクマネジメントを長年支援してきた豊富なノウハウを、リスクの洗い出しや対策の起案に活かします。幅広い企業共通のリスクと貴社特有のリスクの双方で、現実感のあるリスクシナリオをご提供。また、リスクの重要性に応じた現実的で過不足のない対策をご助言します。

情報開示

「ビジネスと人権」に関する貴社取り組みの情報開示をお手伝いします。
ホームページや統合報告書、サステナビリティレポートなど任意開示への関心が高まる一方、有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示も始まります。
EcoVadisやCHRB、Sedexなどの外部評価も普及しています。

株主・投資家やユーザー・消費者のほか、就職希望者やNGOなど様々なステークホルダーからの信頼と企業価値の向上に寄与する開示をご支援します。

成果物 例
- 貴社開示内容のレビュー
- 開示情報ドラフト案
- 外部評価・ベンチマークへの回答レビュー

納期
２か月～