被害認定調査計画策定支援ツール利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、本利用規約を締結した利用者とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社(以下、「当社」といいます。)との間の被害認定調査計画策定支援ツール(以下、「本サービス」といいます。)の利用に係る一切に適用されるものとします。
また本サービスを利用するにあたっては、本利用規約に同意したものとみなします。

本利用規約は、当社が提供する本サービスの利用に関し、その利用条件を定めるものです。サービス利用者（第２条１項で定義します。）は、本サービスを利用するに際して、本利用規約を遵守するほか、当社が別途サービス利用者に通知した本サービスの利用に関するルール(以下、本利用規約とあわせて「本利用規約等」といいます。)がある場合には、当該ルールを遵守するものとします。

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

• 1. サービス利用者
  第３条の手続に従い、本サービスを利用する組織、団体および自らの業務遂行の目的で、本サービスを利用する地方公共団体職員等における本サービスの管理者1名をいいます。
• 2. サービスエリア
  本サービスの提供対象となる地域をいい、日本国内とします。

• 1. 本サービスの利用の申込み（以下「申込み」といいます。）をしようとする方（以下「申込者」といいます。）は、本利用規約に記載されている内容を承諾のうえ、当社が定める方法によって利用登録を申請し、当社が電子メール等の方法でこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。
• 2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、前項の申込みを承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
  1. (1) 申込者が被害認定調査に係る自らの業務の遂行以外の目的で利用登録の申込みを行った場合。
  2. (2) 申込内容に虚偽の内容が記載され若しくはそのおそれがある場合、又はその他申込みに不備がある場合。
  3. (3) 申込者が過去に若しくは現に本利用規約等に違反し、又は将来そのおそれがあると当社が判断する場合。
  4. (4) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合又は技術上の理由から困難であると当社が判断する場合。
  5. (5) 申込者が反社会的勢力（第１３条１項で定義します。）に該当する又は反社会的勢力との関係性を有する場合。
  6. (6) 申込者がサービスエリア外に所在する場合。
  7. (7) 前各号のほか、申込みを承諾することが不適当であると当社が判断するにつき相当の理由がある場合。
• 3. 申込者は、申込みをするにあたり、次の各号の事項を表明し保証するものとします。
  1. (1) 当社に提供したすべての情報が正確であり現状を反映していること。
  2. (2) 本利用規約に同意し、これを遵守するために必要な一切の権利、権能および権限を有していること。
  3. (3) 本利用規約および本サービスの内容を完全に理解し、これに同意していること。

• 1. 当社は、サービスエリアに所在するサービス利用者に対し、本サービスを当社が運営するウェブサイト等を介して提供するものとします。
• 2. 当社は、本利用規約等に反しない限りで、事前の通知なく本サービスの提供内容、方法等を変更することがあります。この場合、サービス利用者は、変更後の内容、方法等に従って本サービスを利用するものとします。
• 3. サービス利用者は本サービスを取り扱う必要のある職員等（派遣職社員含みます。） （以下「ユーザー」といいます。）に対し、本サービスを利用させることができます。この場合において、サービス利用者は、本利用規約等を遵守するため、ユーザーに対し必要な指示を与えるものとします。
• 4. サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、変更の届出をされてから、当該変更がシステム上反映されるまで日数を要することがあります。
• 5. サービス利用者が、前項の届出をするまでの間又は前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
• 6. サービス利用者は、本サービスに地方公共団体情報、職員に関する情報等（以下「利用者情報」といいます。）を入力するために必要な権限を有していることおよび内容が真実であることを当社に対して保証するものとします。また、サービス利用者は、かかる入力を行うに際しては、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守するものとします。
• 7. サービス利用者が本サービスに入力した利用者情報について、当社に対して、当社が本サービスを提供するために合理的に必要な範囲で複製その他の利用を行うためのライセンスを付与（著作権の利用許諾を含みます。）するとともに、かかる利用が第三者の著作権その他の知的財産権を侵害するものではないことを保証するものとします。
• 8. 当社は、前項に定めるものを除き、本利用規約等によって利用者情報に対する何らの知的財産権を得るものではありません。

• 1. サービス利用者は、本サービスにおいて当社が提供した各種情報（以下「提供データ」といいます。）
  を適切に管理するため、提供データを保管する場合には、他の情報と明確に区別して保管し、法令および所管官庁のガイドラインに従うとともに、提供データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます。）を防止するために合理的な措置を講じ、善良な管理者の注意をもって取り扱い、不正アクセス、不正利用等の防止に努めるものとします。
• 2. サービス利用者が本利用規約等に定める範囲を超えて本サービスを利用していたことが判明した場合、漏えい等が生じ若しくは生じるおそれがある場合、又はサービス利用者の提供データの管理方法が不十分であると当社が判断した場合、当社は、サービス利用者に対し、必要な是正措置をとることを求めることができ、サービス利用者は、速やかにこれに応じるものとします。なお、この場合、当該是正措置の実施のために生じた費用は、サービス利用者の負担とします。
• 3. サービス利用者は、提供データの漏えい等又は本利用規約等に定める条件に違反した本サービスの利用を発見した場合、直ちに当社に対してその旨を通知するものとします。
• 4. サービス利用者において提供データの漏えい等が発生した場合、サービス利用者は、当社の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任で直ちに講じることとします。

• 1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスおよび提供データの完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、第三者の知的財産権又はそれ以外の権利を侵害していないこと、本サービスのセキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵（エラー、バグおよび論理的誤りを含みます。）が無いことおよびその他如何なる事項に関する何らの保証も行わないものとします。
• 2. 当社は、保守作業・システム復旧による場合又は天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの中断について、一切責任を負わないものとします。
• 3. 当社は、サービス利用者が本サービスを用いて行う一切の行為（本サービスを編集･加工等した情報を利用すること、利用者が下した判断および起こした行動を含む。）について、一切責任を負わないものとします。
• 4. 当社は、サービス利用者に本サービスの利用又は本サービスによって損失、損害（本サービスの利用又はその利用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、又はこれに類似する損害を含みます。）又は費用の負担が生じた場合であっても、その責任を一切負わないものとします。
• 5. サービス利用者が、本サービスの利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、過失の有無を問わず、サービス利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 6. サービス利用者は、本サービスの利用に関して、第三者との間で紛争が生じ、又は第三者から何らかの請求を受けた場合は、過失の有無を問わず、自己の費用負担と責任においてこれらを処理し、解決するものとします。この場合において、当社が費用を負担し、賠償金等の支払いを行った場合、サービス利用者は、当社に対し、当該費用および賠償金等を補償するものとします。

• 1. サービス利用者は、本サービスのユーザIDおよび本サービスを利用する際に必要となる暗号（以下、「パスワード」といいます。）を厳重に管理するものとし、かかるユーザIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
• 2. サービス利用者は、原則として第三者にユーザIDおよびパスワードを教えてはいけません。
• 3. 前項の定めにかかわらず、サービス利用者は本サービスを利用するために必要な範囲で、ユーザーに対してユーザIDおよびパスワードを開示することができます。
• 4. ユーザIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による当社が被る損害の責任は利用者が負うものとします。

本サービスに係る著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）、ノウハウその他一切の権利は､すべて当社または正当な権限を有する第三者に帰属し、サービス利用者に譲渡、移転又は本サービスの利用に必要な範囲を超えて利用許諾をするものではありません。

サービス利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信回線その他全ての機器設備およびソフトウェア並びに電気通信サービスを、自己の責任と費用負担において準備し、利用するものとします。なお、当社は、本サービスの利用において、サービス利用者が使用する機器設備およびソフトウェア並びに電気通信サービスについて何らの動作保証を行わず、また、一切のサポートを行わないものとします。

• 1. 当社は、本サービスの提供に関して取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
• 2. 本サービスの提供のため、申込者の同意を得た上で個人情報を東日本電信電話株式会社と共有することがあります。

サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当し、又はそのおそれのある行為を自ら又は第三者をして行ってはならないものとします。

• 1. 本サービスをサービスエリア外において利用する行為。
• 2. 当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権その他一切の権利を侵害する行為。
• 3. 本サービスを、第４条に定める範囲を超えて利用する行為。
• 4. 本サービスの全部又は一部を有償、無償を問わず、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、再利用許諾その他の態様により当社の書面による承諾を得ずに第三者（ユーザーを除きます。）に利用させる行為。
• 5. 本サービスに係るシステムに不正なアクセス（接続）を試みる行為。
• 6. 本サービスに関してリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、複製、翻訳、改造その他これらに準じる行為。
• 7. 本サービスを、本サービスと競合するサービスの開発又は改善等のために利用する行為。
• 8. 本サービスに基づき作成した資料又は提供データを第三者に配布、提示又は公表する行為。
• 9. 本サービスに基づき作成した資料又は提供データを、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、商業的に利用する行為。
• 10. 法令又は公序良俗に違反する行為。
• 11. 前各号の他、本サービスの利用について当社が不適切であると判断する行為。

• 1. サービス利用者は、本サービスの申込みの誘引、申込み又は利用に関して当社から開示を受け、又は知り得た当社の技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）について秘密を厳守し、本サービスの利用以外の目的に利用し、又はいかなる第三者に対してもこれを開示、漏えいしてはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報とはならないものとします。
  1. (1) 開示若しくは知得の時点で公知のもの、又は開示若しくは知得の後に、サービス利用者の責めに帰せざる事由により公知となったもの。
  2. (2) 開示若しくは知得の時点でサービス利用者が既に保有していたもの。
  3. (3) 秘密情報によらずサービス利用者が独自に開発したもの。
  4. (4) サービス利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
• 2. 第１項の定めにかかわらず、サービス利用者は本サービスを利用するために必要な範囲で、サービス利用者の職員並びに、弁護士、公認会計士等法令上秘密保持義務を負う専門家（以下「関係者等」と総称します。）に対して秘密情報を開示することができます。この場合において、サービス利用者は、関係者等が法令上秘密保持義務を負う者でないときは、当該関係者等に対して本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
• 3. 前項に基づき秘密情報の開示を受けた第三者又は関係者等が秘密保持義務に違反したときは、サービス利用者が本条に定める秘密保持義務に違反したものとみなし、サービス利用者は、当社に対して直接責任を負うものとします。
• 4. サービス利用者は、当社の書面による事前に承諾なくして、本サービスの利用に関連する範囲を超えて秘密情報の全部又は一部を複製してはならないものとします。サービス利用者が当社の書面による事前の承認を得て秘密情報を複製した場合には、複製した情報も秘密情報に含まれるものとします。
• 5. サービス利用者は、当社が本サービスの申込みを承諾しなかった場合若しくは本サービスの利用を終了した場合、又は当社から求められた場合には、当社の指示に従い秘密情報を廃棄するものとします。

• 1. サービス利用者は、当社に対し、本サービスの申込み時において、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者若しくは従業員又はその代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じです。）、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じです。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• 2. サービス利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。

• 1. 当社が本サービスを提供するにあたり、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社の損害賠償責任は、本サービスに関しサービス利用者が当社に支払った金額の総額を上限として、直接かつ現実に発生した損害（なお、逸失利益の損害は含まないものとします。）に限られるものとします。
• 2. 第６条５項に定めるもののほか、サービス利用者が本利用規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合、サービス利用者は、当社に対し当該損害（実際に要した弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をお客さまの承諾なしに、第三者に委託することができます。

• 1. 当社は、いつでも本サービスの一部又は全部を休止又は廃止することができるものとします。
• 2. 当社は、本サービスの一部又は全部を休止又は廃止する場合には、1箇月以上前にサービス利用者に対し通知するものとします。ただし、当社が予期することができない事情により本サービスの一部又は全部を休止又は廃止する場合その他やむを得ないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
• 3. 当社は、本サービスの一部又は全部の休止又は廃止によりサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします

• 1. 当社は、サービス利用者が次の各号のいずれか一つに該当するときは、通知催告等何らの手続を要することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
  1. (1) 本利用規約等に違反し、当社が期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該違反を是正しなかったとき。
  2. (2) 差押、仮差押若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき。
  3. (3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
  4. (4) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
  5. (5) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
  6. (6) 合併によらず解散し、又は営業を廃止したとき。
  7. (7) 本サービスの利用に関し不正な行為があったとき。
  8. (8) 当社の名誉、信用を失墜させ、若しくは当社に重大な損害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
  9. (9) サービス利用者の資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
  10. (10) サービス利用者又はサービス利用者を代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明したとき。
  11. (11) 第１１条に規定する行為を行ったとき又は第１２条に違反したとき。
  12. (12) 本サービスに関する当社の業務遂行に著しい支障を及ぼし、若しくは及ぼすおそれのある行為をしたとき。
  13. (13) その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
• 2. サービス利用者は、本サービスの提供を停止された場合、本サービスを一切使用してはならず、当社の指示に基づき提供データを破棄するものとします。
• 3. 第１項各号のいずれか一つに該当した場合、サービス利用者は、当社が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

• 1. 本サービスの利用有効期間は、ユーザIDおよびパスワード発行日から1年間とします。ただし、サービス利用者又は当社から、本利用規約の終了の意思表示が期間満了日の1箇月前までにない場合、更に同一条件で1年間延長するものとし、以降も同様とします。
• 2. サービス利用者は、当社の定める方法によって当社に連絡し、当社がこれを承認することによって、本サービスの利用を終了することができるものとします。
• 3. サービス利用者は、本サービスの利用を終了した場合、本サービスを一切使用してはならず、当社の指示に基づき提供データを破棄するものとします。

• 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービス利用者の同意を得ることなく、本利用規約等を変更することができます。
  1. (1) 本利用規約等の変更が、サービス利用者の一般の利益に適合するとき。
  2. (2) 本利用規約等の変更が、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
• 2. 当社は、前項の変更を行う場合は、本利用規約を変更する旨および変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、サービス利用者に対し、適切な方法で周知します。
• 3. 第１項に定める場合の他、当社は、サービス利用者の個別の同意を得ることにより、いつでも本利用規約等を変更することができます。
• 4. 本利用規約等の変更の効力発生後においては、本サービスの利用条件は変更後の本利用規約等に従うものとします。

本サービス利用の終了後においても、第６条（非保証および免責）、第７条（ユーザIDとパスワード）、第８条（知的財産権）、第１０条（個人情報の取扱い等）、第１１条（禁止事項）、第１２条（秘密保持義務）、第１３条（反社会的勢力）、第１４条（損害賠償）、第１６条（本サービスの休止又は廃止）、第３項、本条（存続条項）、第２２条（分離可能性）から第２５条（準拠法、管轄裁判所）の各条項は、なお有効に存続するものとします。

• 1. 当社が本サービスに関して行う通知は、当社が提供するウェブサイト等での掲示、電子メールの送信その他の当社が適当と判断する方法により実施するものとします。
• 2. 当社はサービス利用者に対し、本サービスの利用方法やアップデート等について、当社が提供するウェブサイト等の上で掲示して通知することがあります。これらの通知の中には、セキュリティ上、サービス利用者の対応が必要なものおよびサービス利用者にご確認いただく必要があるものが含まれますので、当社から通知がある場合には、確認の上、その内容に従って本サービスの利用を継続するものとします。

本利用規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約等の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

サービス利用者は、本利用規約等に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとします。

本利用規約等に定めのない事項、その他本利用規約に関して疑義が生じた場合、当社およびサービス利用者は信義誠実の原則に従い、これを協議し、解決するものとします。

• 1. 本利用規約等は日本国法に従って解釈・適用されるものとします。
• 2. 本利用規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（実施期日）
本利用規約は、2024年8月6日から実施します。