個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

MS&ADインターリスク総研株式会社

当社（住所および代表者の氏名はこちらをご覧ください。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）」、その他の法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また適切な安全管理措置を講じてまいります。

当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。 また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善いたします。

1．個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報（下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。）を取得することがあります。

2．個人情報の利用目的

当社は、個人情報（下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。）の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

＜個人情報の利用目的＞

1. (1) 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供
   

   ＜当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス＞

   • リスクマネジメントサービス
   • 健康・介護サービス
   • 資産評価サービス
   • その他、金融商品・リスク関連サービス
   • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
   • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
2. (2) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究
3. (3) 他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行
4. (4) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

3．個人データの第三者への提供および第三者からの取得

1. (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ（下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。）を第三者に提供しません。
   
   1. ① 法令に基づく場合
   2. ② 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先（海外にあるものを含みます）に提供する場合
   3. ③ 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合
   4. ④ MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合（下記6.をご覧ください）
2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

4．個人関連情報の取扱い

1. (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

5．個人データの取扱いの委託

1. (1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の取扱いを外部（海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください）に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
2. (2) 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます）を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
   
   1. [1] 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
      
      1. イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      2. ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
   2. [2] 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
   3. [3] 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
   4. [4] 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

6．個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

1. (1) MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社（以下「持株会社」といいます。）がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ（下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。）を共同利用することがあります。
   
   1. ① 個人データの項目
      
      • 株主の皆さまの情報（氏名、住所、株式数等）
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）
   2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS＆ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です（グループ会社の範囲は別紙をご覧ください）。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
2. (2) MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
   
   1. ① 個人データの項目
      
      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
   2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

7．センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

8．特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

9．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
（個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて）は後記）

10．個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ（上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

1. (1) 個人情報保護宣言の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）で公表し、必要に応じて見直しています。
2. (2) 個人データの取扱いに係る規程類の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
3. (3) 組織的安全管理措置
   
   • 個人データの管理責任者等の設置
   • 就業規則等における安全管理措置の整備
   • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
   • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
   • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
   • 漏えい事案等に対応する体制の整備
4. (4) 人的安全管理措置
   
   • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
   • 従業者の役割・責任等の明確化
   • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
   • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
5. (5) 物理的安全管理措置
   
   • 個人データの取扱区域等の管理
   • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
   • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
6. (6) 技術的安全管理措置
   
   • 個人データの利用者の識別及び認証
   • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
   • 個人データへのアクセス権限の管理
   • 個人データの漏えい・毀損等防止策
   • 個人データへのアクセスの記録及び分析
   • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
   • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
7. (7) 委託先の監督
   個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
8. (8) 外的環境の把握
   個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

11．仮名加工情報の取扱い

1. (1) 仮名加工情報の作成
   当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
   
   1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
   2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
   3. ③ 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
2. (2) 仮名加工情報の利用目的
   当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
3. (3) 仮名加工情報の共同利用
   こちらをご覧ください。

12．匿名加工情報の取扱い

1. (1) 匿名加工情報の作成
   当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
   
   1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
   2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
   3. ③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
   4. ④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
2. (2) 匿名加工情報の提供
   当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

13．お問い合わせ窓口

当社は、個人情報（上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。）の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等の手続きについて

個人情報保護法に基づく保有個人データ（個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求（以下「開示等請求」といいます。）については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の請求書にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答します。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくとともに、回答までに一定の期間を要する場合がありますので、あらかじめご了解ください。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

1．開示等請求手続

1. (1) ご連絡先
   下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。なお、MS&ADインシュアランス グループ各社の保有個人データにつきましては、各社にお問い合わせください。
   

お問い合わせ先

1. (2) ご請求に必要な書類等
   開示等請求をご希望される場合には、当社所定の請求書をお送りしますので、ご記入のうえご提出ください。また、ご請求者がご本人であることを確認させていただくため、以下の書類もあわせてご提出ください。
   • ① ご請求者がご本人の場合
     印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの）の正本、または、運転免許証・健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写しのいずれか一つ
   • ② ご請求者が代理人の場合
     以下の全てをご提出ください。
     • 委任状
     • ご本人の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの）の正本
     • 代理人の身分を証明する次の書類のうち、いずれか一つ（印鑑登録証明書の正本、運転免許証・健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し、後見開始審判書の写し、成年後見登記事項証明書の写し等、代理人本人であることが確認できるもの）
2. (3) 手数料
   保有個人データの「利用目的の通知」および「開示の請求」については、手数料として、当社から送付する各種書類等の郵送料相当額をご負担いただきます。当社へ開示等請求に係る必要書類をご郵送いただく際に、600円分の郵便切手を同封してください。 手数料が同封されていなかった場合、または不足していた場合には、当社よりその旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払していただけない場合には、請求がなかったものとして対応させていただきます。

2．回答について

ご請求いただきました場合、当社にてご請求内容の確認・調査等を行い、後日、ご本人に対して原則として書面により回答します。代理人によるご請求の場合には、当該代理人に対し回答します。 なお、開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合等、ご請求の全部または一部に応じることができない場合があります。その場合にはその理由を付して回答します。