<実践ソリューション>

変化するリスクに早く・的確に対応できる
デジタルソリューション

デジタルソリューションのポイント

  • MS & ADグループならではの豊富なデータやナレッジを最大限に発揮
  • 知見をデジタル化し リスク対策に多彩なベネフィットを提供
  • 4つの領域で貴社のリスクマネジメントを支援※サイバーセキュリティ、モビリティ、気候変動・自然災害、BCP

01 データに基づく高度なリスク評価で対策を効率化 デジタルソリューションの
3つのベネフィット

MS & ADインターリスク総研では、事故発生前の事前対策から事故が起こった後の事後対策まで、
リスクマネジメントサイクルのあらゆる局面において、確かな経験やノウハウに基づき
最適なソリューションをご提供しています。
多種多様な社会課題・経営課題に対する商品・コンサルティングサービスを
デジタル・データを活用することでさらに高度化・汎用化し、オンライン上で課題解決の
お手伝いをさせていただくメニューが「デジタルソリューション」です。
私たちは、デジタルを活用したSaaSなどのプロダクトや高度化・効率化したサービスによって、
より多くのお客さまにサービスを提供することを目指しています。

事故発生前(事前対策)リスクを見つけて伝える 事故発生時 経済的負担を小さくする 事故が起こった後(事後対策) 影響を小さくする 素早く回復する グループの多様な知見と高度なデジタル技術を融合したソリューションでリスクマネジメントサイクルを横断的に支援 データドリブンなリスク評価 ツールによるリスク対策の効率化 コンサルタントと連動した迅速な対応

02 領域別に導入ベネフィット・メニューをチェック デジタルソリューションの支援領域

サイバーリスクファインダー
DX進展によるクラウド利用の拡大に加え、コロナ禍によるテレワーク拡大で増加するサイバーリスク。しかしながら、自社全てのIT資産を人手を介し把握・管理するのは容易ではない現実。​
ASM(Attack Surface Management)サービス「サイバーリスクファインダー」は外部(インターネット)に公開されているサーバやネットワーク機器、IoT機器の情報を収集・分析し、不正侵入経路となりうるポイントの把握とモニタリングを実行できます。
サイバーリスクファインダー(大企業向け)
現在のビジネスは自社だけで完結せず、関連会社や取引先と連携して遂行しています。
自社のセキュリティ対策が万全でも、関連会社や取引先がサイバー攻撃を受けた場合、業務停止による金銭的損害、事業継続の危機、信頼度低下など自社グループに大きな影響が発生します。
当サービスは、関連会社や取引先のサイバーリスク(ハッカーの侵入しやすさ)をまとめて診断し、サプライチェーン全体のリスクを可視化します。
ハッカーと同じ視点で侵入しやすさをチェックすることで、サイバー攻撃に先んじて対策を実施し、サプライチェーン全体のサイバーリスクを低減することができます。
エンドポイントセキュリティ + 管理セキュリティサービス【防検サイバー】
脅威の侵入を素早く検知し、被害を最小限に止める「次世代エンドポイントセキュリティ(EDR)」と、24時間365日のセキュリティ監視「管理セキュリティサービス(MSSP)」がワンパッケージとなったサービスです。
レジリード 中小企業向け BCP育成サブスクサービス
レジリードは、レジリエンスを学び(Read)、自ら先導していく(Lead)するという意味の造語で、システムの利用者が、自らBCPを策定して育てていくことを支援するシステムです。
このシステムでは、BCPを育てていく局面として、大きく「作れる」、「見直せる」、「緊急時でも活用できる」、「簡単に相談できる」の4つに整理したうえでメニューを構成しています。
事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)【自治体向け】
過去の事故データに加え、国内大手の損害保険グループが有する膨大な交通リスクデータを始めとした様々なデータを用いて、潜在するリスクの大きさをAIで定量的に評価・可視化することができます。
これにより、交通事故削減は、再発防止型から未然防止型へと変わっていきます。​
事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)【民間企業向け】
交通事故防止のためには、再発防止の観点に加えて、未然防止の観点が必要です。
MS&ADインターリスク総研の『事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)』では、AIで膨大な事故データと事故関連データを分析し、すべての道路・交差点の事故発生リスクの算出と可視化をすることで、客観的なデータに基づく事故の未然防止の推進を支援します。
洪水リスクファインダー
全世界を対象に、洪水リスク分析から将来の気候変動の影響分析まで可能なウェブサービスです。自社やサプライヤーの拠点情報を登録するだけで、洪水浸水深及び洪水頻度変化について予測結果を地図上で確認したり、データとしてダウロードすることができます。多様な気候変動シナリオに対応し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に沿った財務リスク(物理的リスク)の把握・開示に活用できます。
本ツールは東京大学、芝浦工業大学との共同研究成果に基づいています。
日本全国住宅資産データ
全国の住宅関連情報(棟数、構造、階数、住宅価格等)を250mメッシュでカバーしたデータベースです。地震、台風等の自然災害発生時の被害シミュレーションや経済分析などにご活用いただけます。