被害認定調査DXパッケージ
【自治体向け】被害認定調査の効率化をサポート。当社が積み上げてきた多くの経験と実績に基づき、調査計画の策定から、実際の調査、職員の研修までトータルで支援することで自治体の皆さんの負担を軽減し、迅速な罹災証明書発行業務を支援します。
レジリードPlus
中堅・中小事業者ごとにカスタマイズされた「BCPの雛形」と、「PDCA活動を自走する環境(システム)」をセットで提供します。
「BCPの雛形」は事前にご提出いただくアンケート内容をMS&ADインターリスク総研がシステム(レジリード)を使って分析し、その分析結果を反映した形で提供します。
サイバーインシデントガード
「サイバーインシデントガード」では、弊社のサイバー事故対応の専門家(コマンダー)がお客さまからのサイバー攻撃報告を受け付け、初動から解決に至るまでの一連の流れの中で司令塔としての役割を担い、お客さまがサイバー攻撃に対し的確なアクションができるようサポートします。また、必要に応じてサイバー攻撃の原因等を調査できる専門家や、弁護士等のサービスパートナーをご紹介することで、お客さまのサイバーセキュリティ窓口を一本化します。
発災時における初動対応の自走化・効率化を伴走支援【自然災害時アクションサポートサービス】
「自然災害時アクションサポートサービス」は、発災時に拠点ごとの災害情報を自動で収集・とりまとめ、拠点責任者がとるべき行動・判断目安を表示する初動対応を伴走支援するサービスです。本サービスをご活用いただくことで、迅速かつ臨機応変な災害対応を実現します。
サイバーリスクファインダー
DX進展によるクラウド利用の拡大に加え、コロナ禍によるテレワーク拡大で増加するサイバーリスク。しかしながら、自社全てのIT資産を人手を介し把握・管理するのは容易ではない現実。
ASM(Attack Surface Management)サービス「サイバーリスクファインダー」は外部(インターネット)に公開されているサーバやネットワーク機器、IoT機器の情報を収集・分析し、不正侵入経路となりうるポイントの把握とモニタリングを実行できます。
サイバーリスクファインダー(大企業向け)
現在のビジネスは自社だけで完結せず、関連会社や取引先と連携して遂行しています。
自社のセキュリティ対策が万全でも、関連会社や取引先がサイバー攻撃を受けた場合、業務停止による金銭的損害、事業継続の危機、信頼度低下など自社グループに大きな影響が発生します。
当サービスは、関連会社や取引先のサイバーリスク(ハッカーの侵入しやすさ)をまとめて診断し、サプライチェーン全体のリスクを可視化します。
ハッカーと同じ視点で侵入しやすさをチェックすることで、サイバー攻撃に先んじて対策を実施し、サプライチェーン全体のサイバーリスクを低減することができます。
エンドポイントセキュリティ + 管理セキュリティサービス【防検サイバー】
脅威の侵入を素早く検知し、被害を最小限に止める「次世代エンドポイントセキュリティ(EDR)」と、24時間365日のセキュリティ監視「管理セキュリティサービス(MSSP)」がワンパッケージとなったサービスです。
中小企業向け BCP育成サブスクサービス【レジリード】
レジリードは、レジリエンスを学び(Read)、自ら先導していく(Lead)するという意味の造語で、システムの利用者が、自らBCPを策定して育てていくことを支援するシステムです。
このシステムでは、BCPを育てていく局面として、大きく「作れる」、「見直せる」、「緊急時でも活用できる」、「簡単に相談できる」の4つに整理したうえでメニューを構成しています。
全ての公道の交通事故リスクをAIで見える化!【事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)自治体向け】
過去の事故データに加え、国内大手の損害保険グループが有する膨大な交通リスクデータを始めとした様々なデータを用いて、潜在するリスクの大きさをAIで定量的に評価・可視化することができます。
これにより、交通事故削減は、再発防止型から未然防止型へと変わっていきます。
全ての公道の交通事故リスクをAIで見える化!【事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)民間企業向け】
交通事故防止のためには、再発防止の観点に加えて、未然防止の観点が必要です。
MS&ADインターリスク総研の『事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)』では、AIで膨大な事故データと事故関連データを分析し、すべての道路・交差点の事故発生リスクの算出と可視化をすることで、客観的なデータに基づく事故の未然防止の推進を支援します。
洪水リスクファインダー
全世界を対象に、洪水リスク分析から将来の気候変動の影響分析まで可能なウェブサービスです。自社やサプライヤーの拠点情報を登録するだけで、洪水浸水深及び洪水頻度変化について予測結果を地図上で確認したり、データとしてダウロードすることができます。多様な気候変動シナリオに対応し、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に沿った財務リスク(物理的リスク)の把握・開示に活用できます。
本ツールは東京大学、芝浦工業大学との共同研究成果に基づいています。
日本全国住宅資産データ
全国の住宅関連情報(棟数、構造、階数、住宅価格等)を250mメッシュでカバーしたデータベースです。地震、台風等の自然災害発生時の被害シミュレーションや経済分析などにご活用いただけます。