2021年度 No.3「オールハザード型BCP 」

2021.12.1

要旨

• 近年の多様化・激甚化する災害を踏まえ、どのようなハザードに遭遇しても臨機応変に対応可能な「オールハザード型BCP」に注目が集まっている。
• 本稿では、オールハザード型BCPの取組みのポイントを紹介する。

1．はじめに

近年、日本企業を取り巻くハザードは多様化・激甚化しているといえる。例えば、東日本大震災（2011年3月）、平成30年7月豪雨（2018年7月）、新型コロナウイルス（2020年1月から現在まで）などが挙げられよう。 特に新型コロナウイルスが流行して以来、感染症と自然災害の両者を想定した対応も求められている。

ハザードが多様化、激甚化する中、BCPはどうあるべきであろうか。（一社）日本経済団体連合会の提言や政府の発行するものづくり白書では、どのようなハザードに遭遇しても臨機応変に対応可能な 「オールハザード型BCP」の必要性に関して言及している。また、弊社が2021年11月に行ったアンケート調査の結果によれば、116社中、約78％の企業が複数のハザードに対する整備の必要性を認識しており、 オールハザード型BCPの必要性が認知されている。

本稿では、どのようなハザードに遭遇しても臨機応変に対応可能な「オールハザード型BCP」を指向することを提唱する。次章で、その取組みポイントについて解説する。