2021年度 No.1 「白ナンバー事業者における「アルコール検知義務化」への対応」
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2021.12.1
要旨
- 自社製品の配送などで、「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対し、「アルコール検知器による酒気帯びの確認」が段階的に義務化される。
- 2022年4月より、安全運転管理者による、酒気帯びの有無についての目視確認と確認内容の記録・保持、2022年10月より、それに加えてアルコール検知器を用いた確認が必要となる。
- 今回の改正は、法改正ではなく、「道路交通法施行規則」の改正であり、日常の運用の中で運転者に対し「点呼等」を確実に実施している事業者にとっては、比較的軽微な社内の運営変更で対応可能なものである。
- 各事業者においては、それぞれの実態を踏まえつつ、法令で求められる対応を確実に行う必要がある。
1.改正の経緯
これまで、安全運転管理者に対しては、運転前において運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認することが義務付けられていたものの、運送事業者における運行管理者の業務とは異なり、運転後における酒気帯びの有無を確認することや、その確認内容を記録することは義務付けられておらず、また、確認方法についても具体的に定められていなかった。
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