2022年度 No.4「ストレスチェック結果を活用した職場環境改善」
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2023.2.1
要旨
- ストレスチェック制度開始から7年目を迎えるが、ストレスチェックの結果を職場環境改善に活かしきれていないケースも多い。
- まずは、ストレスチェック集団分析の見方や活用方法など基本的な情報を再確認する。
- その上で、職場環境改善のヒントとなるよう、職場での取組事例を紹介する。
- 今回は、メンタルヘルス対策を主眼に置いて解説する。
1. ストレスチェック結果活用の実態
ストレスチェック制度開始から今年で7年目を迎える。厚生労働省の令和3年「労働安全衛生調査（実態調査）」では8割以上の企業がストレスチェックを実施していると回答し、制度が定着してきたことが伺える。一方で、別の調査では、職場環境改善を経験したことがあるものはわずかであるという報告もある（厚生労働省委託事業『ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業 報告書』令和4年3月）。ストレスチェック制度の目的は、①労働者がストレスの程度を把握し、自身のストレスの気づきを促すことと、②職場環境改善につなげ、働きやすい職場づくりを進め、メンタルヘルス不調者発生を未然防止することである。特に②の実現においては、職場の状況に応じた適切なアクションを継続的に行う必要がある。では、ストレスチェックを効果的に運用し、職場環境の改善を実現するためにはどうすればよいか。今回はメンタルヘルス対策を主眼に見ていきたい。
2. ストレスチェック集団分析結果の見方
ここでは、一般的に用いられている職業性ストレス簡易調査票を用いた集団分析結果を例に挙げる。
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