2018年度 No.3「中国におけるドローンの法規制について」
2018.7.1
要旨
- 本年6月1日よりドローンの経営性利用には企業情報や利用目的等の事前登録が義務化された。
- ドローン利用全般に関する禁止行為や罰則を盛り込んだ新条例も近く施行される見通しである。
- ドローン活用の本格化につれて規制が随時追加･変更される可能性があり注意が必要である。
1. ドローンの現行法規制
本年6月1日、ドローン（中国語で无人机、無人機）を「経営性」目的で利用する企業等に対する新たな法規制として、「民用無人運転航空機経営性飛行活動管理弁法（暫行）（日訳：民用無人運転航空機経営性飛行活動管理弁法）」（以下、同弁法という）が民航局（民間航空行政を管轄する行政部門）より発効された。同弁法では、ドローンを経営性目的で利用する企業に対して、飛行許可証の取得や飛行を行う都度の当局への活動報告を含む様々な義務を課している。
(1)民用無人運転航空機経営性飛行活動管理弁法（暫定行）（MD-TR-2018-01）
①法規制の対象となるドローンの定義
同弁法は、規制対象とするドローンを以下のように定義している。
- 機体重量が250g以上
- 空中散布（農薬等）、航空撮影（映像･写真）、デモ飛行、操作トレーニング等の経営性利用に用いる
- 旅客輸送、貨物輸送に供するドローン利用は同弁法の対象外とされている。同弁法とは別に、今後より厳格な規制が適用されていくものと推測する。
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