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2021年度 No.11「日本の上場企業を対象としたBCPに関する実態調査」
2022.3.1
要旨
- 日本企業への実態調査から、日本企業の海外拠点ではBCP策定が進んでいるものの未だ十分ではないことが分かります。
- 新型コロナウイルスの流行を受け、世界の多くの企業でBCPの見直しが行われています。また日本ではあらゆる災害や複合型災害を想定したBCPを策定する企業が増えています。
- この「あらゆる災害や複合型災害」を想定したBCPは汎用性が高く、日本企業の海外拠点への展開に有効であると考えられます。
1. 日本企業への実態調査から浮かび上がったBCP取組の現状と課題
弊社の親会社であるMS&ADインターリスク総研(株)では、全上場企業を対象としたBCPに関する実態調査1を定期的に行っています。この度、最新版(2022年2月)が発行されましたので、日本企業の海外拠点におけるBCP策定状況や 新たなポイントなどを中心に調査結果をご紹介します。2
(1)BCPの策定状況(日本国内外含む)
以下は、BCPの策定状況について確認したものです。BCPを策定している日本企業の割合は着実に増加しており、今回の調査では回答企業の約65%が策定済みで(前回より約9%増加)、 「現在、策定中である」も含めると75%に達します。近年日本では大規模災害が頻発していること、また新型コロナウイルスの流行などが、今回の大幅な増加に影響したと推測されます。
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