2021年度 No.11「日本の上場企業を対象としたBCPに関する実態調査」

2022.3.1

要旨

• 日本企業への実態調査から、日本企業の海外拠点ではBCP策定が進んでいるものの未だ十分ではないことが分かります。
• 新型コロナウイルスの流行を受け、世界の多くの企業でBCPの見直しが行われています。また日本ではあらゆる災害や複合型災害を想定したBCPを策定する企業が増えています。
• この「あらゆる災害や複合型災害」を想定したBCPは汎用性が高く、日本企業の海外拠点への展開に有効であると考えられます。

1.　日本企業への実態調査から浮かび上がったBCP取組の現状と課題

弊社の親会社であるMS&ADインターリスク総研（株）では、全上場企業を対象としたBCPに関する実態調査¹を定期的に行っています。この度、最新版（2022年2月）が発行されましたので、日本企業の海外拠点におけるBCP策定状況や 新たなポイントなどを中心に調査結果をご紹介します。²

（1）BCPの策定状況（日本国内外含む）

以下は、BCPの策定状況について確認したものです。BCPを策定している日本企業の割合は着実に増加しており、今回の調査では回答企業の約65%が策定済みで（前回より約9%増加）、 「現在、策定中である」も含めると75%に達します。近年日本では大規模災害が頻発していること、また新型コロナウイルスの流行などが、今回の大幅な増加に影響したと推測されます。