日本企業のＴＮＦＤ提言に基づく情報開示の現状と今後の取り組み・開示のポイント【RMFOCUS 第90号】

2024.7.4

はじめに

企業等に対し自然関連の情報開示を推奨するＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言正式版（以下、「ＴＮＦＤ提言」）が2023年9月に発表されてから、約10カ月が経過しようとしている（本稿執筆現在）。
ＴＮＦＤでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と異なり、４回のベータ版を経て正式版が公表されたことから、発表から１年足らずの現在でも、すでに一定数の日本企業がＴＮＦＤ提言を踏まえた自然関連課題の把握と情報開示を始めている。
ＴＮＦＤ提言を踏まえた自然関連課題への対応は、ＴＣＦＤに関する対応と性質が異なる部分もあり、どのように取り組みや情報開示を進めればよいのか苦慮している企業も少なくないものと想定される。
そのような状況を踏まえ、本稿では、ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示を始めている日本企業の対応・開示状況を考察しながら、今後の自然関連課題の特定・管理、開示においてポイントとなる点を解説する。

1. 開示全体の現状

⑴ＴＮＦＤ提言に沿った開示の有無および開示構成
今回は、ＴＮＦＤアダプターおよびフォーラムメンバーとなっている日本企業202社を対象に、2024年5月時点の開示状況を調査した。

上記の対象企業202社のうち、統合報告書やサステナビリティレポート、ＷＥＢサイトにおいてＴＮＦＤ提言に沿った情報開示を行っている、またはＴＮＦＤの任意アプローチであるＬＥＡＰを踏まえた情報開示を行っている、と判断されたのは54社であった。その開示構成の内訳は図１のとおりで、54社のうち半数以上の32社がＴＮＦＤ提言の四つの柱（ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲット）に沿った開示形式をとっていた。一方、残る22社は初回開示として、ＬＥＡＰアプローチのトライアル結果や、依存・インパクトの概観を開示していた。 現状は、一足飛びに四つの柱に沿った開示形式とせず、まずはできる範囲から分析・開示を始めている、という企業も一定数あることがうかがえる。

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