Business for Nature、企業の自然戦略策定キャンペーンの第一弾として5社を認定

「It's Now for Nature」は、2030年までに多くの企業が自然戦略を策定することを目指したキャンペーンである。企業は本キャンペーンのHP上のフォームから自社の開示している自然戦略を申請することができ、定められた要件に沿ってB4Nがそれを審査し、認定されるとHPに掲載される。

戦略に盛り込むことが求められている認定要件は、以下の4点となる。

• マテリアリティ評価により、マテリアルな依存・インパクト、リスク・機会（DIRO）を特定している。
• DIROと整合性が取れたSMART^（2）ターゲットが設定されている。
• DIROに基づいた、SMARTターゲット達成のための行動（特に、自然へのネガティブインパクトの回避・削減）が示されている。
• 戦略の経営層・取締役会での承認と、その実現に対する責任が示されている。

今回の発表において、これらの要件に沿った戦略が策定されているとして認定されたのは、以下の5社であり、HP上において各認定要件ごとの企業の開示概要が示されている。なお、今後も認定は増える見通しであり、今年コロンビアで開催される生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）において、その時点で認定した戦略を共有するとしている。

また、今回の発表に先んじて、B4Nに参画している食品用紙製品メーカーのテトラパック社は、本キャンペーンに呼応する形で自社の新しい自然戦略「Approach to Nature」を発表した。戦略の中で同社は、バリューチェーンの上流・直接操業・下流と変革のそれぞれにおいてサブテーマを設け、期限付きの数値目標（一部定性的なものも含む）を策定している。

上流のサブテーマには「調達」、「サプライヤーエンゲージメント」、「トレーサビリティ」、下流のサブテーマには「開発・テクノロジー」、「顧客イニシアチブ」、「収集・リサイクル」といった項目が含まれており、製品に使用されている板紙/植物性ポリマーが100%森林破壊フリーであることの地理情報を利用した検証など、それぞれ挑戦的な目標が掲げられている。

B4Nは本キャンペーンに先駆けて、2023年11月に企業の自然戦略策定を拡大するための「自然戦略ハンドブック」を公表している。当ハンドブックは自然再生に関するハイレベルのビジネスアクション・フレームワーク「ACT-D」^（3）に沿って、具体的な戦略や目標設定の枠組み、使用可能なツールなどを紹介したものである。日本企業も今回の認定企業の取組みとハンドブックの記載事項等を参考に、自社の自然戦略策定を考えてみてはどうだろうか。

1）2019年7月に、世界自然保護基金（WWF）、世界経済フォーラム（WEF）、自然資本連合（NCC）などの13機関のイニシアティブにより設立された連盟であり、自然再生と生態系保護のための企業行動を拡大することを目的としている。現在は85以上のNGOと先進企業21社で構成されている。
2）Specific（具体的）、Measurable（測定可能）、 Achievable（達成可能）、 Realistic（現実的）、 Timely（時間成約がある）の頭文字を取った、目標設定のためのフレームワークのこと。
3）「Assess（評価）」、「Commit（コミット）」、「Transform（変革）」、「Disclosure（開示）」の4つの頭文字を取った名称であり、2023年5月にBusiness for Nature、Capitals Coalition、TNFD、SBTNなどが共同で発表したフレームワークのこと。

【参考情報】
2024年5月20日付 Business for Nature HP:
https://nowfornature.org/news/first-nature-strategies/
2024年5月15日付 Tetra Pak HP:
https://indd.adobe.com/view/21fa6902-489b-4821-90a1-0aa0d0d21688