フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた関係政令等の公表

公表資料に基づきMS&ADインターリスク総研が整理

フリーランス・発注者間の取引の適正化に関しては、発注者に対し、取引条件の明示義務、60日以内の報酬支払義務（再委託の場合は30日以内）、報酬減額や買いたたきの禁止といった、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という）と同様の規制を定めるものである。既に下請法対応を行っている事業者においては、同様の対応をフリーランスとの業務委託においても適用し、適切に運用していくよう、社内における周知や管理を実施することが求められる。

フリーランスの就業環境の整備に関しては、フリーランスとの関係が委託関係であり「社外の取引先」であることから、留意する必要がある。例えば、ハラスメント対策に係る体制整備においては、合理的な理由なく従業員保護を優先することが生じないよう、フリーランスからの相談に対応する際の客観性・公平性の確保や、相談したことにより業務委託を解除するなどの不利益取扱いの発生の防止がポイントとなる。それらへの対策として、社外相談窓口の設置や、事案対応後に業務委託の解除を行う場合における管理部門での事前チェック等が考えられる。

フリーランスとの取引が見込まれる事業者は、既存の社内体制の活用にあたり、今回示された関係政省令や指針等を踏まえ、現行体制における課題や対応すべき事項を洗い出し、本法律の施行までに適切な準備を進めることが求められる。

1）本法律における「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものをいう。

【参考情報】
2024年5月31日付 公正取引委員会HP：
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024~