金融機関のＴＮＦＤ開示におけるポートフォリオ分析の考え方と事例【RMFOCUS 第91号】
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［このレポートを書いたコンサルタント］
- 会社名
- ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
- 所属名
- リスクコンサルティング本部 リスクマネジメント第五部 サステナビリティ第一グループ
- 執筆者名
- 上席コンサルタント 川崎 亜希子（上） Akiko Kawasaki
主任コンサルタント 三島 らすな（下） Rasuna Mishima
2024.10.3
ポイント
- 2023年9月にＴＮＦＤ提言が公表されて約1年が経過した段階だが、国内の企業・金融機関によるＴＮＦＤ開示が着実に広がりを見せている。
- 金融機関の開示では金融ポートフォリオの分析が欠かせない。金融ポートフォリオという広範な分析における十分なデータやツールが揃っていない状況においても、手元のデータから始めることで得られる情報があり、それが開示の足掛かりとなる。
- また地域金融機関は地域に根差すという特性を最大限に生かせることから、地域の自然や産業の特性との関係性に着目した評価や開示、ネイチャー・ポジティブな地域経済へ移行していくためのアクションの検討が望まれる。
はじめに
2023年9月のＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言の公表から約1年が経過した。ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の調べでは、2024年5月時点で54社の日本の企業および金融機関によるＴＮＦＤ開示が行われていることは、前号1）で詳述したとおりである。
ＴＮＦＤは金融機関向けの追加開示提言として、「金融機関のための追加ガイダンスV1.0（2023年9月）」とその更新版「金融機関のための追加ガイダンスV2.0（2024年6月）」、および「金融機関のための生物多様性フットプリントアプローチ・ディスカッションペーパー（2023年12月）」を公表している。金融機関のための追加ガイダンスは、ＴＮＦＤの開示項目と開示指標に関する金融機関への追加的提言が示されたものである。生物多様性フットプリントアプローチのペーパーには、金融機関が自然への依存・インパクトを分析、評価するためのツールや先行事例が提示されている。
このように金融機関向けにＴＮＦＤ開示提言を踏まえた取り組みのためのガイダンスは一定整備されているものの、多くの金融機関が最初の入り口の自然への依存・インパクトの分析、評価において二の足を踏んでいるような印象を受ける。
そこで本稿では、金融機関がＴＮＦＤ開示提言を踏まえた取り組みや情報開示における足掛かりとなるよう、基本的な開示提言を整理するとともに、先行する開示事例を踏まえた評価・分析のポイントを紹介する。また、地域金融機関がＴＮＦＤに取り組むポイントも併せて紹介する。
1. 金融機関に求められるＴＮＦＤの追加開示提言
まずは基本となるＴＮＦＤの開示提言について整理する。全セクターに対するＴＮＦＤ開示提言はＴＣＦＤに倣いつつ、自然の要素が追加された全14項目あり、「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「測定指標とターゲット」の4本の柱に大別されている。金融機関に対する追加提言は14項目中の8項目に対して示されている（次頁表１）。例えば、全セクターの開示提言「ガバナンスC」は、先住民族や地域社会（ＩＰＬＣ）などのステークホルダーに関する人権方針やエンゲージメント活動、および取締役会等の監督の説明を求めているが、金融機関に対しては、これらステークホルダーとのエンゲージメントのために投融資先、取引先などとどのように協力しているかの説明が求められている。
このように追加提言の多くでは、金融機関の直接操業だけでなく金融ポートフォリオについての説明が要求されている。
【表1】金融セクター固有のＴＮＦＤ追加提言（抜粋）
| 開示提言の項目 | 追加提言の内容（抜粋） |
|---|---|
| ガバナンス C |
|
| 戦略 B |
|
| 戦略 C |
|
| 戦略 D |
|
| リスクとインパクトの管理 A（ⅱ） |
|
| リスクとインパクトの管理 C |
|
| 測定指標とターゲット A |
|
| 測定指標とターゲット B |
|
（出典：参考文献2）を基にMS&ADインターリスク総研仮訳）
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