国内におけるAIに関する議論の整理
2024.10.25
昨今、AIが急速な発展と普及を遂げ、それに伴い、規制や国際的な枠組みの検討が進んでいる。
グローバルな視点では、2023年6月のG7広島サミットにおいて、「AIの可能性を活用するために、包摂性を促進する国際的なAIガバナンスの形成が必要」との共通認識が示されている。
しかしながら、AIガバナンスに対するアプローチがG7各国間で異なる可能性があり、相互運用性の向上力強化が課題である。加えて、今後G7以外の国や組織も含めて、国際的なAIガバナンスを広げていくことも必要になる。
また、各国でも検討が進んでいる。EUでは2024年3月に世界で初めてとなる生成AIを含むAI規制となるAI法案が可決され、リスクベースで禁止事項や要求事項、義務が定められた。米国でも、AI研究を主導することを目的とした2020年国家AIイニシアチブ法の策定や、社会がAIから利益を享受しつつ潜在的な危害から保護されることを目的としたAIリスクマネジメントフレームワークの策定が行われている。
国内でもAIで懸念されるリスクに対しての考察や、それらに対する規制や画一的な枠組み作りに向けた議論が進められている。AIが与える影響や法的権利・利益、その他様々な観点から議論され、関係省庁から各種ガイドライン、調査報告等が公表されている。
発行年月 | 資料名 | 概要 | |
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2019年3月 | 人間中心のAI社会原則(内閣府)※1 |
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2023年6月 | 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(個人情報保護委員会)※2 |
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2024年3月 | AIと著作権に関する考え方について(文化庁)※3 |
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2024年4月 | AI事業者ガイドライン(経済産業省・総務省)※4 |
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2024年5月 | AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ(内閣府)※5 |
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2024年5月 | AI戦略の課題と対応(内閣府)※6 |
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2024年7月 | コンテンツ産業における先端的技術活用に関する調査 事業報告書(経済産業省)※7 |
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2024年9月 | AIセーフティに関する評価観点ガイド(独立行政法人情報処理推進機構)※8 |
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2024年9月 | デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(総務省)※9 |
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生成AIの普及により、ビジネスでの利用機会が増大する一方で、本技術が短期間で飛躍的に進歩しており、対応する規制等も、国内だけを見ても上表のとおり、従来とは比較にならないほど急速かつ広範囲で検討が進み、今後この傾向は続くものと推測される。企業においては、これらの規制等を適時適切に自社の仕組み・ルールに反映し、周知徹底を図る仕組みを検討していくことが肝要といえよう。
1)https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/aigensoku.pdf
2)https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_kouhou_houdou.pdf
3)https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/69/pdf/94022801_01.pdf
4)https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004-1.pdf
5)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/0528_ai.pdf
6)https://www8.cao.go.jp/cstp///ai/ai_senryaku/9kai/shiryo1-1.pdf
7)https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/ai_houkokusyo_set.pdf
8)https://aisi.go.jp/2024/09/18/evaluation_perspectives/
9)https://www.soumu.go.jp/main_content/000966997.pdf
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この記事は「ESGリスクトピックス2024年度 No.7」(2024年10月発行)の掲載内容から抜粋しています。
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