RMFOCUS 第85号 - “人的資本経営 元年”の動向を踏まえた今後の展望
2023.4.1
2022年には、政府関係省庁による「人材版伊藤レポート2.0」「人的資本可視化指針」「有価証券報告書での人的資本の開示義務」などのガイドライン策定や法整備が進み“人的資本経営元年”ともいわれるように、大企業・上場企業を中心に「人的資本経営と情報開示」に対する関心が非常に高まっている。2023年以降、企業はどのように「人的資本」に関する取り組みを進めていく必要があるのか、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムの香川憲昭代表理事にお話をうかがった。
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