PLレポート 製品安全 2022年度 No.4

2022.12.1

国内最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

国民生活センターが樹脂製の折りたたみ式踏み台の事故防止に関して注意喚起

（2022年10月5日 独立行政法人 国民生活センター）

独立行政法人国民生活センターは10月5日、樹脂製の折りたたみ式踏み台（以下「折りたたみ式踏み台」）について、構造や各可動部付近で手指を挟む可能性を調査し、乳幼児における事故防止に向けて消費者への注意喚起や事業者への要望を行いました。

本製品に限らず、乳幼児を対象とした製品ではないものの、製品を使用・保管する場面において、乳幼児が触れる可能性があるものは少なくありません。

経済産業省が「令和4年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2022）」の受賞企業を発表

（2022年11月21日 経済産業省）

経済産業省は11月21日、「令和4年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2022）」の受賞企業を発表しました。本表彰は、経済産業省が製品安全に積極的に取組んでいる企業を広く公募し、製品安全の先進的な取組を讃えることで、事業活動や消費生活において製品安全が重要な価値として定着し、社会全体で製品の安全が守られることを目的として毎年行っている制度で、本年で16回を迎えます。

国外最近公開された国外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

欧州委員会がサイバーレジリエンス法案を提示

（2022年9月15日 欧州委員会）

欧州委員会は9月15日、デジタル製品のサイバーセキュリティを義務付ける、サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）の法案を発表しました。

同委員会は、サイバーセキュリティ（以下、「セキュリティ」）を最優先事項の1つと位置付けています。しかし現状では、製品のセキュリティのレベルが低い、使用者の理解が不十分なために適切なセキュリティ特性を備えた製品の選択や安全（セキュア）な使用が行われていない、といった問題があるとし、以下を目的として本法案を策定しました。

欧州委員会が製造物責任指令の改正案を公表

（2022年9月28日 欧州委員会）

欧州委員会は9月28日、新技術の発展や社会情勢の変化を踏まえた製造物責任指令（以下、「PL指令」）の改正案を公表しました。

PL指令は1985年の施行開始から約40年を経ているため、近年急速に普及したIoT製品やAI、越境EC（電子商取引）などに対応した規定は設けられておらず、これらによって損害が生じた場合に「誰が」、「どの範囲で」責任を負うのかが不明確でした。また、たとえば医薬品や有している情報に大きな差があるという問題（情報の非対称性）が指摘されており、原告の立証負担の軽減を図る必要性が議論されていました。