ESGリスクトピックス 2022年度 No.10

2023.1.1

＜気候変動＞
COP27が開催、国連総長「企業のグリーンウォッシュ許さず」強いメッセージ示す

国連のグテーレス事務総長は11月10日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで同月6日から開催の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）で、企業などが実態と異なるにもかかわらず温室効果ガス排出の削減やネットゼロを装ったり、宣伝する“グリーンウォッシュ”を「一切許容しない」とする強いメッセージを表明。併せて、専門家グループによる報告書を公表し、その中で信頼性のあるネットゼロを誓約するための10項目の推奨事項を示した。

（参考情報：2022年11月8日付国際連合HP、2022年11月10日付国際連合HP、2022年11月8日付国際連合HP、2022年11月22日付外務省HP）

＜情報開示＞
サステナビリティ情報の有報記載、23年3月期から義務化へ

2023年3月期以降の有価証券報告にサステナビリティ取り組みの記載が義務化される公算が高まった。金融庁が11月7日に公表した企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案で適用時期が示された。同改正案への意見募集は12月7日で終了。同庁が改正を公布すれば、義務化が確定する。

今回の府令改正では、サステナビリティ情報について、下記項目の記載の拡充が求めている。

（参考情報：2022年11月7日付金融庁HP）

＜人権＞
技能実習・特定技能両制度、本格的見直しへ有識者会議が初会合、人権侵害防止が目的

法務省の外国人の技能実習制度・特定技能制度の見直しを検討する有識者会議が12月14日、初会合を開いた。技能実習生への給与の不払いや劣悪な就労環境など頻発する人権侵害の防止が目的。両制度の施行状況を検証、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、2023年秋に最終報告をまとめて関係閣僚会議へ提出する。

初会合では両制度の在り方に関する論点が示された。制度の存続や再編も含め、外国人労働者の受入れの方向性を検討する。

（参考情報：2022年12月14日出入国在留管理庁HP）

＜ステルスマーケティング＞
“ステマ”を不当表示に指定へ、消費者庁検討会が報告書案を公表は約60%

消費者庁は11月29日、ステルスマーケティング（ステマ）の規制強化を向けた報告書案を公表した。報告書は「ステルスマーケティングに関する検討会」の議論をまとめたもの。ステマを不当景品類及び不当表示防止法（景表法）による規制対象の「不当な表示」に新たに指定することなどを提案した。

ステマは、事業者自らが依頼した広告であることを隠し、自社の商品やサービスについて著名人等の第三者があたかも自身の経験に基づき評価・推奨を投稿させるといった行為を指す。

（参考情報：2022年11月29日付消費者庁HP）