ESGリスクトピックス 2016年度 No.3

2016.6.1

国内トピックス2016年4月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜CSR＞
イオンが「地域エコシステム」の構築を発表

（参考情報：2016年4月11日 イオンHP）

イオンは4月11日、地域発展の新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組むことを発表し、千葉市から取組をスタートする。「地域」という生態系（エコシステム）の中にいる複数の企業や様々な機関・組織が連携を深め、新たな商品・サービス・業態を共同開発するなどして、地域住民の価値観に対応した新たな「地域産業」の実現を目的としている。

同取組のメンバーは、同社および千葉市の他、日本郵政グループ、三越伊勢丹ホールディングス、京成電鉄、日本航空などの企業がすでに参加を表明している。

＜コーポレート・ガバナンス＞
金融庁が｢ディスクロージャーワーキング・グループ報告‐建設的な対話の促進に向けて‐｣を公表

（参考情報：2016年4月18日付 同庁HP）

金融庁は4月18日、報告書「ディスクロージャーワーキング・グループ報告‐建設的な対話の促進に向けて‐」を公表した。

本報告書は、企業と株主・投資家との建設的な対話促進のため、企業の情報開示のあり方等について、金融審議会^*｢ディスクロージャーワーキング・グループ｣での検討結果をとりまとめたもの。

本報告書における提言事項の目的・概要は、以下3点である。

海外トピックス2016年4月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜腐敗行為防止＞
米国司法省がFCPA違反の自主報告に関する試験プログラム導入を発表

（参考情報：2016年4月5日付 同省HP）

米国司法省は4月5日、海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act、以下、「FCPA」）の強化計画およびガイダンスを公表した。このなかで、同省はFCPA違反の自発的な申告と同省による調査への全面的な協力を促し、ひいては企業のFCPAコンプライアンスの向上を目指すことを目的として、FCPA違反の自主報告に関する試験プログラムの導入を発表した。

具体的には、違反企業が各項目（①同省に対する違反行為の自主報告、②同省による調査への全面的な協力、③適時・適切な改善措置の実行）について要件を満たした場合に、以下のような効果が期待できるとしている。

＜廃棄物＞
GMが使用済みのペットボトルを自社製品の部材として再利用している取組を公表

（参考情報：2016年4月12日付 同社HP）

米自動車大手のGMは4月12日、同社で発生・回収した使用済みのペットボトルを、自社製品の部材として再利用している取組を公表した。

同社のリサイクルの取組は、ペットボトルの回収に留まらず、ペットボトルを自社製品の部材として再利用する方法についても自社で考案し、実際に製品化していることに特色がある。例えば、同社事業所より回収されたペットボトルを、シボレー・エクイノックス^*に搭載されているエンジンの防音材や同社事業所の空気を清浄するためのエアフィルターに再利用している。また、同様に再生された断熱材は、ホームレスに提供されるコートの素材としても利用している。

＜個人情報保護＞
欧州議会が一般データ保護規則を可決

（参考情報：2016年4月14日付 欧州連合HP）

欧州議会は4月14日、フランス・ストラスブールで開催された本会議でEU域内の個人データ保護に関する「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」を可決した。

これまでEUでは1995年に採択されたデータ保護指令に基づき、加盟国各国において個人データ保護のための法制度を整備してきた。同規則は、インターネットを初めとする急速な技術的進歩やグローバル化の進展により、データ保護指令採択後に発生した新たな課題に対処するために策定されたもの。従来の指令（Directive）から規則（Regulation）に格上げになったことにより、同規則はEU加盟国に直接適用され、EU域内での一元的なルールとなる。