ESGリスクトピックス 2015年度 No.9

2016.1.1

国内トピックス2015年11月に公開された国内のCSR･ERM 等に関する主な動向をご紹介します。

＜知的財産＞
特許庁が世界最大規模の商標データベースに日本の商標出願・登録に関する情報を提供

（参考情報：2015年11月24日付 経済産業省HP）

特許庁は11月24日、世界最大規模の無料の商標データベース「TMview*」に、日本の商標の出願・登録に関する情報の提供を開始したと発表した。

今回の情報提供により、同データベースに日本の商標の出願・登録に関する情報（書誌情報、経過情報、イメージデータ等を含む）が反映されるとともに、日本語による検索画面が追加され、諸外国の商標情報を一括で簡便に検索できるようになった。

＜CS・苦情＞
三越伊勢丹ホールディングスが展示会形式の従業員教育「クレーム情報展」を開催

（参考情報：2015年11月27日付 同社HP）

三越伊勢丹ホールディングスは11月27日、同グループの従業員向けコンプライアンス品質管理教育の一環として「クレーム情報展」を開催した、と発表した。

「クレーム情報展」は、現場で発生した衣料販売時のトラブルなど顧客からのクレーム事例と原因を解説したパネルを展示し、常駐している品質管理担当者が来場する従業員にポイントを解説する、というもの。

＜労働慣行＞
日本IBMが同性パートナー登録制度を新設

（参考情報：2015年11月30日付 同社HP）

日本IBMは11月30日、LGBT*の社員が安心して働くため、同性パートナーを会社に登録する「IBMパートナー登録制度」を新設し、2016年1月から施行すると発表した。

同制度は、LGBTの社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えることの一環として実施するもの。同社では他社に先駆け、2004年から性的指向に関する認知度と理解を向上するため、社内外で研修やイベントを開催したり、制度面の検討を行ってきた。

海外トピックス2015年11月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜労働慣行＞
H&Mがサプライチェーンにおける労働環境向上のための協定をグローバルユニオンらと締結

（参考情報：2015年11月3日付 H&M HP、インダストリオール・グローバルユニオンHP、IF Metall HP）

アパレル業界大手のH&Mは、サプライヤーの工場約1900拠点に勤務するおよそ160万人の労働環境を向上させるための協定を、インダストリオール・グローバルユニオン*、およびIF Metall**と締結した。

本協定は、繊維産業を持続可能なものとするための取り組みの一つであり、協定に定められた内容は以下の通り。

＜ESG＞
国際取引所連合が、ESG情報開示に関するガイダンスと提言を公表

（参考情報：2015年11月4日付 同連合HP）

国際取引所連合の持続可能性に関するワーキンググループは11月4日、ESG*情報開示に関するガイダンスと提言を公表した。

同ワーキンググループは、ESG情報を開示する際には、国連持続可能な証券取引所イニシアチブ（Sustainable Stock Exchanges Initiative、以下SSE）が2015年9月に公表した、“上場企業のESG情報開示に関するモデルガイダンス”を使用することを各証券取引所に推奨している。

＜環境＞
メットライフが2016年末までに米国内で業界初となるカーボン・ニュートラル達成へ

（参考情報：2015年11月10日付 同社HP）

米生保大手のメットライフは11月10日、2016年末までに米国の保険会社として初めてカーボン・ニュートラル*を達成することを公表した。クレジット**の購入だけでなく、実際のエネルギー使用量削減による温室効果ガス排出量削減を通じて達成するとしている。

また、同社は2020年までにグローバル全体の自社保有及びリース設備における全エネルギー消費量を2012年比で10％削減するほか、2020年までに温室効果ガス排出量も2012年比で10％削減を目指す。