ESGリスクトピックス 2023年度 No.12

＜GX＞
経済産業省GX実現に向け、「分野別投資戦略」を発表

2023年12月15日、経済産業省（経産省）はグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議を開催し、GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を発表した。

（参考情報：2023年12月22日付 経済産業省HP
2024年1月16日付経済産業省HP）

＜気候変動＞
NGFSが中央銀行・監督当局向けに、自然関連シナリオ開発の技術文書を公表

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS:Network for Greening the FinancialSystem）は12月13日に、中央銀行・監督当局向けに、自然関連シナリオの開発における推奨事項等をまとめた技術文書を発行した。NGFSは9月に、自然関連リスクに関連する中央銀行・監督当局の行動指針となる概念的枠組みを公表しており*、本技術文書はその具体的分析プロセスの構想を提案するものである。ただし、プロセス全体を通して、自然関連リスクの評価における統計モデルやデータの収集可能性は依然として発展途上であり、今後も継続的なデータの入手可能性に関する議論の実施や経済モデルを改良すべきとしている。

（参考情報：2023年12月13日付 NGFS HP）

＜人権＞
「指導原則」に基づく取り組み実施は会員企業の7割超、3年で倍増、経団連アンケート

経団連は1月16日、企業行動憲章アンケートの結果を発表した。それによると、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき取り組みを進めているとの回答が76%だった。2020年前回調査の36%から倍増した。従業員5,000人以上の企業では、進めているとの回答が95%に達した。一方で、500人未満の企業では3割程度にとどまり、100人未満では1割だった。

（参考情報：2024年1月16日付 経団連 HP）

＜リスクマネジメント＞
2024年の日本経済、「リスクは海外に」経済協力開発機構が報告書

経済協力開発機構（OECD）は1月11日、2024年の日本経済について課題や提言をまとめた「対日経済審査報告書2024」を公表した。国内経済が下振れするリスクは「主に海外に存在する」とし、世界経済の見通しや地政学的な緊張などが大きな懸念材料であると分析。「ショックに対する強靭さを高めることが重要だ」と訴えた。

（参考情報：2024年1月11日付 経済協力開発機構 HP）

＜リスクマネジメント＞
アリアンツが2024年版の主要ビジネスリスクに関する報告書を公表サイバーリスクが3年連続1位に

独保険会社グループのアリアンツは1月16日、主要なビジネスリスクに関する報告書「アリアンツ・リスクバロメーター2024年版を公表した。92ヵ国・地域のアリアンツの顧客企業、ブローカー、アリアンツグループの法人保険部門のリスクコンサルタントなどリスクマネジメントの専門家3,069人を対象とした年次リスク調査をふまえて作成されており、サイバーインシデントが3年連続で1位となった。

（参考情報： アリアンツ HP）

＜サイバー＞
AIは「ほぼ間違いなく」サイバー攻撃を激化させる英国NCSCが調査結果を公開

英国国家サイバーセキュリティセンター（以下、NCSC）は、AIのサイバー攻撃への活用可能性と攻撃の脅威を分析した調査結果を公開した。調査結果によると、今後2年間でAIはサイバー攻撃の量を増加させ、影響力を高めることは「ほぼ間違いない（almost certainly）」と結論付けた。全てのサイバー攻撃者は、程度に差はあれ、既にAIを活用しているとされ、攻撃の増加および巧妙化が懸念される。

（参考情報：2024年1月24日付 「The near-term impact of AI on the cyber threat」）

＜コンプライアンス＞
公取委が独禁法遵守のためのガイドを公表、モデルケースや好取組事例を紹介

公正取引委員会は2023年12月21日、企業が独占禁止法（以下、独禁法）に違反するリスクやそれを未然防止するための仕組み・取り組みについて、構成要素や留意点等を整理した「実効的な独禁法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」を公表した。

（参考情報： 公正取引委員会 HP）

＜企業法務＞
2024年4月以降施行予定の企業活動に関わる法制度動向

2024年4月以降に施行が予定されている企業活動に関わる新規制定法・改正法について、運営体制の整備・見直しなど実務上の影響が顕著なものを下表にまとめる。