ESGリスクトピックス 2024年度 No.2
2024.5.17
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＜自然資本＞
政府の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」公表、企業の行動指針と支援策示す
政府の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が 3月29日、公表された。環境、農林水産、経済産業、国土交通各省が連名で発表した。
（参考情報：2023年3月29日付 環境省 HP）
＜非財務情報開示＞
有報サステナ開示の国内基準（SSBJ）案が公表、CO2排出はスコープ3の開示求める
企業のサステナビリティ開示の国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月29日、公開草案（SSBJ基準案）を公表した。
（参考情報：2024年3月29日 SSBJ HP）
＜非財務情報開示＞
金融庁がサステナ開示・保証制度化の検討開始、義務化はプライム企業先行で最短27年3月期も
金融庁の金融審議会は3月26日、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」の初会合を開いた。
（参考情報：2024年3月26日付 金融庁HP）
＜経済安全保障＞
「重要経済安保情報保護・活用法案」が衆院本会議で可決
「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が4月9日、衆院本会議で可決された。
（参考情報：衆院HP）
＜環境法＞
EUで環境犯罪の制裁強化と犯罪リストを拡大する指令が成立
欧州理事会は3月26日、「刑法による環境保護に関する指令」を採択した。
（参考情報：2024年3月26日付 European Council HP）
＜ガバナンス＞
内部通報の認知、従業員の半数にとどまる、消費者庁の意識調査で判明
消費者庁は2月29日、「内部通報に関する意識調査（就労者1万人アンケート）結果」を公表した。
（参考情報：消費者HP）
＜サイバーセキュリティ＞
2030年のセキュリティリスク上位、スキル不足とパッチ未適用が上昇、EU機関が報告書
欧州連合（EU）の機関で加盟国全体のセキュリティレベルの維持・向上を目的にする欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関（ENISA）は3月27日、2030年に予測される新たなサイバーセキュリティの脅威を包括的に分析し、潜在的な脅威を評価、予測、優先順位付けした報告書「Foresight Cybersecurity Threats for 2030」を公表した。
（参考情報：2024年3月27日付 ニュースリリース）
＜情報開示＞
機関投資家が重視する ESG 課題で「生物多様性」が急上昇、GPIF調査
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、株式・債券の運用機関が考える今年の「重大なESG課題」を発表した。
（参考情報：2024年3月11日付 年金積立金管理運用独立行政法人 HP）
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