中企庁、下請法の執行強化に言及 価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
2024.9.5
2024年6月21日、中小企業庁は、2024年3月の「価格交渉促進月間」の成果を確認するために実施したフォローアップ調査の結果を公表した。中小企業庁は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月から、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施している。各「月間」終了後には、中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の実施状況を確認するフォローアップ調査が実施される。
今回のフォローアップ調査では、前回調査（2023年9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査）よりも、価格交渉が行われた割合が増加するとともに、発注企業からの申し入れにより価格交渉が行われた割合が増加した。一方で、発注企業からの正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが、全体の約1％あった。これらのケースの中には、下請法違反（下請代金の減額）が疑われる事例も存在していることがわかった。中小企業庁は、これらの情報を端緒として、下請法の執行を強化していくとしている。調査結果に対し、実際に下請法の執行の強化に言及されたのは、今回が初めてである。
下請取引の発注企業においては、「下請適正取引等推進のためのガイドライン」（1）や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2）などを参考に、下請法に定められた発注企業の義務や禁止事項を自社の社内ルールに落とし込むなど、自社の業態や業務プロセスを踏まえた下請法対応に取り組まれていると思われる。しかし、今後も社会情勢に応じて、関係省庁による価格転嫁・取引適正化対策の継続・強化が検討されると考えられる。企業においては、引き続き、関係省庁の動向を注視し、適切に対応していくことが求められる。
1）中小企業庁HP「下請適正取引等推進のためのガイドライン」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.html
2）公正取引委員会HP「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
【参考情報】
2024年6月21日付 経済産業省HP:
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002.html
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この記事は「ESGリスクトピックス2024年度 No.5」（2024年8月発行）の掲載内容から抜粋しています。
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