人権方針の策定・改定・実務との接続支援

人権方針について、こんなお悩みはありませんか

• どうやって人権方針を策定すればよいか分からない
• 取引先や投資家から、人権方針の整備状況について質問を受けている
• 既存の人権方針では、ESG評価機関の評価が限定的、あるいは未充足
• 既存の人権方針と、現在の事業活動や人権関連の実務にズレがある
• 第三者に、人権方針の内容のチェックを依頼したい

ご状況に応じて、以下のようなご支援が可能です

人権方針レビューで確認する主な観点

ご相談内容に応じて、たとえば以下のような観点から確認します。

• 経営レベルでの承認有無
• 責任部署・改定手続の明確さ
• 国内外の各種基準・ガイドライン等との整合性
• 自社の事業、サプライチェーン、想定される人権リスクとの関連性
• 従業員、グループ会社、取引先、サプライヤー等への期待の明示
• 人権DD、苦情処理メカニズム、情報開示とのつながり
• サプライヤー行動規範、調達基準、社内規程との整合性
• 社内・取引先・投資家への説明可否

ご相談の流れ

当社の支援範囲について

当社は、国内外の各種基準と比較した取り組み・運用等の「有無」や、関連実務（人権DD、苦情処理メカニズム等）、関連文書（調達基準等）との整合性をふまえた助言を実施します。

関連法令の適用・解釈や、取組・運用の妥当性、個別案件に関する法的判断などは、弁護士等に照会・相談をお願いいたします。

よくある質問

A.現在の取り組み状況や事業内容を踏まえて、何から着手すべきかからご助言いたします。

A. はい。公開済みの人権方針や貴社事業の概要が分かる既存資料をもとに、見直しの方向性や確認すべき論点を整理できます。

A. 可能です。ただし、実務との整合性の確保が重要ですので、関連実務（人権DD、苦情処理メカニズム等）、関連文書（調達基準等）をふまえた内容の確認を推奨します。

A. 可能です。人権DD、サプライヤー対応、苦情処理メカニズム、研修、情報開示など、既存の人権分野取り組み全体の見直しやブラッシュアップについてもご相談可能です。

人権方針・人権お取り組み全般について相談する

人権方針の策定・改定、既存方針のレビューはもちろん、人権に関するご相談、人権DDや人権リスクの調査、評価、その他お取り組み、人権DD体制との整合性確認、社内外への説明準備など、ご状況に応じてご相談いただけます。

初回お問い合わせ時点では、関連資料のご提出などは不要です。以下のフォームから、ご相談の種類と現在の状況をお知らせください。

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