GRCトピックス（2026年10月）

個人情報保護法改正、違反時のペナルティ強化へ

2026年7月10日の国会において可決・成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が、2026年7月17日に公布された。

今回の改正は、昨今のデータ活用の急拡大に伴い、名簿流通や生体情報取得など、漏えい被害発生時の深刻度が高い領域が拡大していることを受けたものである。特に注目すべき点は、課徴金制度が導入され、罰則が強化・新設されるなど、違反に対するペナルティが強化されていることである。

課徴金制度については、違法な第三者提供や不正取得データを基に利益を得た場合、その違法利益の相当額（10年以内の再発の場合は、1.5倍の額）の納付が命じられる。また、行政調査前の自主申告により50%減額される。

罰則についても、詐欺的手法等による不正取得に「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が新設され、法人の業務に関する悪質な不正提供等に対しては法人重科として最大1億円の罰金が科される。

改正法は2028年の施行が予定されているため、企業においては、2027年秋ごろに公表予定の各種ガイドラインも参考にしつつ準備を進めることが期待される。特に、個人情報に関する違法行為が財務リスクに直接つながることから、企業においてもデータ取得経路の管理や事案発覚時の報告・対応体制などを含めた管理体制全体の見直しが求められる。

【参考情報】
2026年7月17日付 個人情報保護委員会 HP
https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260717/