ESGリスクトピックス（2015年5月）

2015.5.1

国内トピックス2015年3～4月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜社会貢献＞
キヤノンマーケティングジャパンが、AED普及促進のため、カードプリンター用紙の売上の一部を寄付する活動を開始

（参考情報：2015年3月25日付 同社HP）

キヤノンマーケティングジャパンは3月25日、カードプリンター*用の名刺用紙の売上の一部を「AED・地域あんしん基金」に寄付する社会貢献活動を4月1日より開始することを発表した。

「AED・地域あんしん基金」はキャノンマーケティングジャパンと公益財団法人パブリックリソース財団により2014年4月に設立された。同基金は、一般市民によるAEDの使用機会を増やし心肺停止の傷病者の救命率を上げることを目的として、地域貢献を積極的に行う企業や個人の寄付を基に、福祉施設や災害時に避難所となることが想定される公共施設にAEDを寄贈してきた。

＜情報セキュリティ＞
独立行政法人情報処理推進機構が、「組織における内部不正防止ガイドライン」第3版を発表

（参考情報：参考情報：2015年3月30日 同機構HP）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月30日、情報セキュリティ分野の内部不正に関する対策について、効率的かつ効果的な取組の推進を図るため「組織における内部不正防止ガイドライン」第3版を発表した。

本ガイドラインでは、内部不正防止の重要性や関連する法律などの解説だけでなく、各種事例調査やアンケートを踏まえて、組織における情報セキュリティに関する内部不正管理の在り方について、下表の10の観点のもと、合計30項目からなる具体的な対策を示している。

＜地球温暖化＞
環境省が、「カーボン・オフセット宣言」の運用開始と併せて「カーボン・オフセットガイドライ ン」を公表

（参考情報：2015年3月31日付 同省HP）

環境省は3月31日、「カーボン・オフセット*宣言」の運用を開始するとともに「カーボン・オフセットガイドラインVer.1.0」を公表した。

「カーボン・オフセット宣言」は、より多くの企業のカーボン・オフセット取組を社会全体に情報提供することを支援する仕組みで、同宣言を行った企業のカーボン・オフセット取組は、環境省HPに公表されることになる。

＜コーポレート・ガバナンス＞
第一生命が、議決権行使基準の概要および対話活動への取組に関する指針を公表

（参考情報：2015年4月1日付 同社HP）

第一生命は4月1日、「第一生命の議決権行使基準の概要」および「第一生命の対話活動への取組（2015年度）」を公表した。

同社は、投資先企業のコーポレート・ガバナンスの強化、改善を図ることを目的として、株主総会における議決権行使について、社外役員の再任に関する出席率基準と独立社外役員の選任に関する独立性基準を変更した。本変更により、以下の議案については個別精査を経ずに反対することとなった。

海外トピックス2015年2～4 月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。

＜人権＞
Shift等が、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に即して人権に関する取組状況を検証するためのフレームワークを公表

（参考情報：2015年2月24日付 Shift HP他）

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（以下、UNGPs）」*の研究機関Shiftおよび国際会計事務所Mazarsは、2月24日、世界で初めて、UNGPsに即して組織の人権に関する取組状況を自己検証するためのフレームワーク「The UN Guiding Principles Reporting Framework」を公表した。

本フレームワークは、UNGPsの指導原則に対応する質問項目と当該質問への回答に盛り込むべき要素を掲載している。

＜ダイバーシティ＞
米Microsoftが、自閉症者を正社員採用するプログラムを試験実施

（参考情報：2015年4月3日付 同社HP）

米Microsoftは4月3日、自閉症者をフルタイムで雇用する試験プログラムを、NPO団体Specialisterne*の協力のもとに開始すると発表した。

同社は、ダイバーシティ取組の目指す姿を「人種、国籍、性別、年齢、障がい、性的指向、性同一性、価値観、働き方など多様性を認め、尊重し、それぞれの社員がのびのびと力を発揮できるような場所を提供する」と掲げ、本プログラムに限らず、様々なダイバーシティの取組を行っている。

＜サステナビリティ＞
The Prince’s Accounting for Sustainability Projectが、財務・会計担当者向けにサステナビリティと事業の意思決定の統合に関するガイドを公表

（参考情報：A4S HP）

英国に本拠を置くThe Prince's Accounting for Sustainability Project（以下、A4S*）のCFOリーダシップネットワークは、財務会計担当者向けに、サステナビリティを財務・会計業務のプロセス・意思決定に統合する際の実務上の課題を解決するための4つの手引きを公表した。

この手引きは、A4SのCFOリーダーシップネットワークおよび財務、リスク管理、内部監査、IR、サステナビリティなどの専門家で構成されたチームにより開発されたもので、それぞれの手引きには、同ネットワーク会員企業らによる実践事例も含まれている。4つの手引きの概要は以下の通り。