ESGリスクトピックス（2014年4月）

2014.4.1

国内トピックス2014年2月に公開された国内のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

＜コーポレートガバナンス＞
金融庁、日本版スチュワードシップ・コード「責任ある機関投資家の諸原則」を公表

（参考情報：2014年2月26日 金融庁HP）

2014年2月26日、金融庁は日本版スチュワードシップ・コード「責任ある機関投資家の諸原則」を公表した。当該資料は平成2013年8月から有識者検討会にて検討が進められてきたもの。

本コードは、機関投資家が、スチュワードシップ責任（投資先企業等との「目的を持った対話」を通じて、当該企業の持続的成長を促すことで、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任）を果たすための以下の諸原則を定めたもの。2010年に英国で策定されたコードを基に検討された。当該コードの受け入れは機関投資家の任意とされているが、受け入れる場合はスチュワードシップ責任を果たすための方針（コードの各原則に基づく公表項目など。実施しない場合はその理由説明を含む）等を公表することが求められている。

金融庁は今後受け入れ表明を行っている機関投資家をリスト化していく予定であり、初回のリストは2014年6月初めに公表される予定。

＜CSR＞
ユニ・チャームが妊娠・出産予定のある女性の入社資格を最長30歳まで継続する制度を導入

（参考情報：2014年2月27日 ユニ・チャームHP）

ユニ・チャームは、2014年2月27日、女性採用に関する新制度「Fresh-Mom Recruitment」を、2015年度の新卒採用者から導入することを発表した。

本制度は、妊娠や出産予定のある女子学生が、同社への新卒採用を希望・応募し、入社試験に合格すれば、大学卒業後直ちに入社しなくても、入社資格（内定）を最長30歳になるまで保有できるというもの。入社時期については、本人と会社との話し合いで決定する。

これまで、就職活動中に妊娠が分かり、同社への志望を諦めたり、内定を辞退したりする例が複数あったことを考慮し、同社で社会人としてのキャリアを積みたいと希望している女性を支援するため、本制度を導入する。

海外トピックス2014年3月に公開された海外のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

欧州委員会が紛争鉱物に関する自己認証制度を発表

（参考情報：2014年3月5日 駐日欧州連合代表部HP、European Committee HP）

欧州連合外務・安全保障政策上級代表と欧州委員会の通商担当委員は、2014年3月4日、鉱物取引による利益が武力紛争の資金源となることを防ぐため、EU内の輸入事業者を対象とした任意の自己認証制度*を提案。これを受け、欧州委員会は、2014年3月14日、紛争鉱物資源に関する規則案を発表した。

今後、同規則案は欧州議会およびEU理事会へ提案、共同採択された後、2015年末に発効する予定。EU内の約420の事業者に影響を及ぼすことが想定されている。

これは、輸入事業者がスズ、タンタル、タングステンおよび金の輸入について、①自社で取り扱う製品が該当の鉱物か、②紛争地域の原産または経由か、③紛争地域における武装組織の資金源となってはいないか等を明らかにすることで、適正なルートでの取引を促すものである。

併せて、同委員会は、規制対象につき、他の鉱物（銅・ネオジム・ジスプロシウム・コルタン・テルビウム等）への拡大可能性を示唆している。