ESGリスクトピックス（2014年3月）

2014.3.1

国内トピックス2014年1月に公開された国内のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

＜内部統制＞
福岡魚市場株主代表訴訟の最高裁判決で役員敗訴が確定

（参考情報：裁判年月日 2014年01月30日 最高裁HP）

本年1月30日、昀高裁第一小法廷で、福岡魚市場事件株主代表訴訟の昀高裁判決が下された。

本件は、同社の完全子会社（以下、F社という）に対する救済融資等の貸付が回収不能となり、18億8000万円の損害が発生したことについて、当時の同社取締役で、F社非常勤取締役も兼務していた3名に対して提起された株主代表訴訟である。F社では「ダム取引」「グルグル回し取引」と呼ばれる取引で不良在庫を抱えて経営破綻に瀕しており、かかる子会社に対して貸付を行った経営判断の合理性が問われたものである。

第一審の福岡地裁、第二審の福岡高裁とも、取締役側に18億8000万円の損害賠償が命じられ、これを不服とした取締役側が昀高裁に上告していた。

第二審判決中の、遅延損害金の請求に関する部分については破棄差戻とされたが、善管注意義務違反の有無に関しては、棄却判決が下され、第二審判決（取締役側の敗訴）が確定した。

＜社会貢献＞
LIXILがケニアに循環型無水トイレシステム普及推進事業をスタート

（参考情報：2014年1月23日 LIXIL HP）

LIXILは、JICAの「第1回開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」にケニアの非都市部における「循環型無水トイレシステム」普及促進事業を提案し、採択された。今後、JICAの支援を得ながら、本プロジェクトを進めていく。

循環型無水トイレシステムとは、水を使わずに排泄物を処理し、肥料化するもので、地下水や河川に排泄物を流さなくてすむトイレシステム。同社が開発を進めてきた「インフラフリー・ユニット（※）」の設備の一つ。

ケニアの非都市部では、下水道の整備が大幅に遅れているため、約560万人が屋外排泄をしており、周辺の河川、地下水などの水源汚染の要因となっている。同社は、循環型無水トイレシステムを普及させ、不適切なし尿処理や野外用便を減少させ、保健衛生状態の改善を目指す。

海外トピックス2014年1月に公開された海外のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

ユニリーバがサプライヤーと共同してバニラ農家を支援

（参考情報：2014年1月29日 Unilever HP、Symrise HP）

ユニリーバは、アフリカ・マダガスカルのサバ地方において自社製品の原料となるバニラを栽培している約4000の農家の生活を改善することを目的として、同社のサプライヤーであるシムライズ社（※1）およびドイツ国際協力公社（※2）と協働することを発表した。

取組の主な内容は、昀貧層とされる小規模農家の生活を改善する3年間の継続的なプログラムで、小規模農家に対し、農業ノウハウ等を提供する農業実地研修を実施する。

本取組により、バニラの収穫量増加と、バニラ以外の穀物の栽培を促進することで、小規模バニラ農家の収入安定、経済的自立を促す。

1. ※1　シムライズ社：ドイツに本社を置く世界的な香料等のサプライヤー。マダガスカルでは、 5000以上のバニラ農家と直接取引を実施している。同社の同国における持続的なバニラ供給に関するコミットメントは、2013年 Sustainability Initiative of the Yearを受賞している。

コカ・コーラがHFC不使用冷蔵設備の導入により525万トンの二酸化炭素排出を削減

（参考情報：2014年1月22日コカ・コーラ社 HP）

コカ・コーラは、代替フロン（HFC※1）に代わり、二酸化炭素を冷媒に使用した冷蔵設備の導入を世界各国で進めており、2013年に100万台目を導入したと発表した。

代替フロンは、地球温暖化を促進するとして、京都議定書が削減対象に指定している。そのため同社は、電機メーカーと共同で代替フロンを使用しない冷蔵設備を開発し、2011年に二酸化炭素（※2）を冷媒に採用した。

同社は地球温暖化防止に向けた取組の一つとして、2015年までにすべての新しい冷蔵設備をHFC不使用にする目標を定めており、2012年の約80万台導入に続き、2013年に約23万台を導入し、100万台を達成した。HFC不使用の冷媒へ移行したことにより、2000年と比較して、直接温室効果ガス排出を75パーセント削減に成功。更に今後10年間で二酸化炭素に換算して525万トンの排出防止効果が見込まれるとしている。

同社の環境・水資源担当副社長は、「今回の節目を迎えられたのは、コカ・コーラ、ボトラー各社、サプライヤー、顧客の協力の結果」とコメントしている。