レポート/資料

ESGリスクトピックス(2013年12月)

2013.12.1

国内トピックス2013年10月に公開された国内のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

<従業員満足>
厚生労働省が「キャリア支援企業表彰2013」の大臣表彰企業を発表

(参考情報:2013年10月24日 厚生労働省HP)

厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援する企業を表彰する「キャリア支援企業表彰2013~人を育て・人が育つ企業表彰~」の厚生労働大臣表彰企業を本年10月24日に発表した。

本表彰は、2012年度に次いで2回目となるもので、従業員に職業能力開発の機会を提供するとともに、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくために支援している企業を表彰するもの。

全国78の企業などから応募があり、表彰企業は以下の10社であった(順不同・敬称略)。10社の取組内容は、同省ホームページで参照できる。

栗田アルミ工業、COCO-LO、山岸製作所、伊藤忠商事、SCSK、大和証券、原田左官工業所、ヒロハマ、三井住友海上火災保険、サントリーホールディングス

<従業員満足>
厚生労働省が、初代「イクメン企業アワード」受賞企業を発表

(参考情報:2013年10月1日 厚生労働省HP)

厚生労働省は、本年10月に「イクメン企業アワード2013」の受賞企業を決定、発表した。今年度、初めて実施された「イクメン企業アワード」は、育児を積極的に行う男性=イクメンを応援する「イクメンプロジェクト」の一環で、男性労働者の育児参加を積極的に促しつつ、業務改善を図る企業を表彰する制度。今年度の応募総数49社の中から、「独自性」と他企業でも取組が可能な「ロールモデル性」から評価された結果、グランプリ2社と特別奨励賞5社の計7社が選ばれた。

◆グランプリ受賞企業の取組内容とその効果

○花王株式会社(従業員数:約 6,100 名)

【取組内容】

  • 育児支援制度の概要や利用方法などを詳しく掲載したパンフレットの作成・配布
  • 「仕事と生活の両立支援特別月間」 (10、11月)に集中キャンペーンを実施

海外トピックス2013年9月に公開された海外のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

セメックスと国連財団が発展途上国におけるクリーン・クックストーブの普及に向けた協定を締結

(参考情報:2013年9月26日付 セメックス社HP)

2013年9月26日、世界的な建築資材メーカーであるセメックス社(メキシコ)は、国連財団の「クリーン・クックストーブ設置のためのグローバル・アライアンス(Global Alliance for Clean Cookstoves)」(※)に参加するための協定を同財団と結ぶことを発表した。このアライアンスは発展途上国で使用されているクックストーブ(旧来型の薪や木炭などの生物体を直火で調理する方法並びに器具)からクリーンでエネルギー効率のよいクックストーブへ転換させることで、クックストーブから排出される煙による健康被害を低減するとともに環境を保護し、生活の質を向上させることを目指す官民共同プロジェクトである。

同社は3年前よりクリーン・クックストーブの分野に取り組んでおり、政府や社会起業家、大学、NGOなどと連携して貧困層の人たちのための持続可能な方法を開発し、提供してきた。

今回のアライアンス参加にあたって同社CEOは、「アライアンスに参加することで、セメックスはラテンアメリカやアジアでのクリーン・クックストーブ採用を後押しし、これらの地域における弊社の継続的なCSR活動を強化し、コミュニティの福利向上に貢献します」と述べている。

国連グローバル・コンパクトが株価指数"Global Compact 100"を発表

(参考情報:2013年9月18日付 国連グローバル・コンパクト HP)

国連グローバル・コンパクト(以下、国連 GC)は、SRI(社会的責任投資)の評価機関である Sustainalytics社と共同で開発した株価指数" Global Compact 100"(以下、 GC100)を発表した。

GC100は、企業の環境問題や社会的問題に対する実績と、企業の基礎的収益性を結びつけた指標。国連 GCの 10原則(※)の遵守、経営幹部のコミットメント、事業の収益性等を基準に、国連 GCに署名する約 8,000の企業・団体のうち、 713の企業を評価し、昀終的に 100社が選定された。日本企業からは、富士通、 JSR、リコー、資生堂、凸版印刷、東芝の 6社(順不同・敬称略)が選定された。今後、毎年 9月に構成銘柄の見直しを行う予定としている。

国連 GCの調査によれば、 GC100の過去 12か月の総利回りは 26.4%で、FTSE全世界指数の 22.1%を上回ることが明らかになっている。

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