ESGリスクトピックス（2013年11月）

＜ハラスメント＞
厚生労働省がプラスチックス製品メーカーのハラスメント対策を好取組事例として紹介

（参考情報：2013年9月12日付 厚生労働省HP）

厚生労働省は、2013年9月12日、パワーハラスメントに関する専用サイト「みんなで考えよう！職場のパワーハラスメント明るい職場応援団」で、プラスチックス製品メーカー某社（企業名非公開、所在地：愛知県、業種：化学工業、従業員数：約450人、全国7箇所に工場あり）のハラスメント対策を好取組事例として紹介した。

同社では、過去に社員からパワーハラスメントに関する相談があったことを契機に、

1. 社内ホームページに「ハラスメント対策ページ」を設置、
2. 休憩室やトイレに相談窓口の案内を掲示、
3. 自己申告シートにハラスメントについての記入欄を設置、などの取組を実施している。

海外トピックス2013年9月に公開された海外のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

アクセンチュアと国連グローバル・コンパクトが企業のサステナビリティに関するCEOの調査結果を発表

（参考情報：2013年9月20日付 アクセンチュアHP）

アクセンチュアと国連グローバル・コンパクトが世界103か国、約1,000人のCEOから回答を収集したサステナビリティに関する調査の結果を発表した。当該調査は2007年、2010年に引き続き3回目となる。

本調査において、2010年度に引き続き、回答企業の93%のCEOが、「自社が将来成功する上でサステナビリティは重要な要因」と考えている一方で、「サステナビリティの取組の推進のために十分努力している」と考えている割合は33%にとどまった。また、取組を阻害する主なものとしては「資金不足」、「事業戦略上他に優先するものがあるため」、「サステナビリティとビジネス上の価値の関連付けができていない」などが挙げられた。

Point!

上記調査結果によれば、多くの企業のCEOがサステナビリティの重要性を認識しつつも、取組については不十分と認識していることが明らかになりました。その理由として、資金不足や事業戦略上の優先順位等を挙げています。

インテルが、発展途上国の女性とテクノロジーをつなぐ取組を開始

（参考情報：2013年9月30日付 Intel Corp. News Release）

インテルは、発展途上国の若い女性向けに、デジタル・リテラシーやデジタル・スキルの発達支援を目的とした新しいプログラム'She Will Connect'（※1）を発表した。

これは、2013年 1月、同社発行' Women and the Web'レポートで、今後 3年間でインターネットへアクセス可能な発展途上国の女性の数を倍にすることをステークホルダーに示していることを踏まえ、同社が自らイニシアティブをとったもの。（※2）

同社は、インターネットへのアクセスに関するアフリカにおけるジェンダー・ギャップ（※3）を半減することを目的に、世界および地域の NGO、企業、政府等、様々なパートナーと協力し、ジェンダー・ギャップの大きい同地域の 500万人の女性向けに本プログラムを開始する。