ESGリスクトピックス（2013年9月）
2013.9.1
国内トピックス2013年6､7月に公開された国内のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。
＜コンプライアンス＞
消費者庁が内部通報制度の設置・運用状況について発表
（参考情報：消費者庁HP）
6月25日、消費者庁は公益通報者保護制度に関する実態調査の結果について公表した。本調査では、制度の普及及び通報に関連する紛争の実情・実態等を把握するため、主に事業者、労働者及び行政機関を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査等が行われた。
企業での内部通報制度の導入状況を見ると、従業員3000人超の大企業では97％が導入しているのに対して、従業員101人～300人の中小企業では40％にとどまった。制度未導入の理由として、「どのような制度なのかわからない」が一位で、「導入の仕方がわからない」が続いた。また、通報制度導入企業のうち過去1年間の通報件数が0件と回答した企業は46％と、前回調査（2010年度）の44％とほぼ同じであった。
消費者庁では、公益通報者保護制度に関する政策立案に向けて本調査結果を活用していくという。
＜人権＞
厚生労働省が「使用者による障害者虐待の状況等」に関する取りまとめを公表
（参考情報：2013年6月 28日 厚生労働省HP）
厚生労働省は本年 6月に、障害者を雇用する事業主など「使用者による障害者虐待」（*）の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめ、公表した。これは、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」）第 28条に基づいて、年度ごとに公表するもので、今回は昨年 10月の施行後初めての発表である。
ポイントは以下の通りである。
- 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、 133事業所。
- 虐待を行った使用者は 136名。直接の虐待者と、被虐待者との関係をみると、事業主 113名、所属の上司 19名、その他 4名。
- 被虐待者は194名。その障害種別は、身体障害 25名、知的障害 149名、精神障害 23名、発達障害 4名。（注：被虐待者の障害種別については、重複しているものがある）
海外トピックス2013年7月に公開された海外のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。
国連グローバルコンパクトが、2013年上半期、99企業を除名
（参考情報：2013年7月1日 国連グローバルコンパクトHP）
2013年7月1日、国連グローバルコンパクト（以下、国連GC）は2013年上半期で、少なくとも2年間COP*の作成および公表、提出がなかったことを理由として、99の企業を除名したことを発表した。
除名された企業には、国連GCオフィス（ニューヨーク本部）ウェブサイト上の「除名企業リスト」に今後、企業名が掲載され続けるという厳しい対処が行われる。
* COP（Communication of Progress）
国連GCに参加する企業はその企業のステークホルダー（株主、消費者、社員、地域社会、政府など）に対し、年に一度COPを作成するよう求められている。COPは10の国連GC原則を実行するなかでの、あるいはパートナーシップを通して国連の目標を支援するなかでの進捗状況を詳細に述べるもの。企業経営の透明性や情報開示の向上を図ることを目的としている。
コカ・コーラが世界野生生物基金（ WWF）とのパートナーシップを強化し、水資源保護などの新たな環境目標を発表
（参考情報： 2013年7月11日 Business Wire、7月16日 green Plus、時事ドットコムなど）
コカ・コーラは、 2013年 7月 11日、世界最大規模の自然環境保護団体で、半世紀にわたり 100か国で活動を行っている世界野生生物基金（ WWF）とのパートナーシップを強化し、 WWFと共同で、新たな環境目標を作成・発表した。
同社と WWFのパートナーシップは 10年近くに及び、これまでの数々の成功事例を基に、環境問題に関して 2020年までの新たな目標を設定し、同社と 200か国以上の 300近いボトラー社全体で操業の改善や淡水域の保全活動に取り組むもの。
特に注目すべきは、同社の事業に不可欠な水資源の保護のため、以下のような目標を掲げている点である。
- 同社とボトラー社全体での操業の改善を通じて、製品 1リットル当たりの水使用の効率性を25%向上させる（当初、 2004年～2012年で20%向上を目標に掲げていたところ、実際には 21.4%の向上に成功したことから、新たな目標を設定するもの）
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