ESGリスクトピックス（2013年7月）
2013.7.1
国内トピックス2013年5月に公開された国内のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。
日本取締役協会が「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」を発表
（参考情報：2013年5月7日 日本取締役協会HP）
日本取締役協会が2013年5月7日に『上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2013）』を発表した。
調査結果によると、東証1部上場企業1,712社のうち、「社外取締役」を選任している企業が963社(全体の56.3%)、このうち一般株主と利益が相反する恐れのない「独立取締役」を選任している企業が683社(全体の39.9%)といずれも前年比増となった。特に外国人株主比率の高い企業（30%以上）では73.7%が社外取締役を選任しており、そのうち3人以上選任している企業が35.6%（⇔東証1部全体では13.3%）となっている。
Point!
本調査結果では、前年に引き続き、両取締役を選任している企業が増加しているとの結果となりました。その背景には、昨年公表された会社法改正要綱で、社外取締役の選任義務化は見送られたものの、同取締役を導入しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告で開示することが義務付けられる予定となったことや、海外の機関投資家などからの要請があるものと推察されます。
独占禁止法の改正案が閣議決定される
（参考情報：2013年5月24日 公正取引委員会HP）
政府は 5月24日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定を行い、審判制度（公正取引委員会から排除措置命令等を受けた企業が、当該処分について不服を訴える制度）の廃止等を含む案をまとめた。改正の概要は以下の通り。当該改正案は本年 6月の通常国会に提出され、衆議院にて閉会中審査に付されている。
- 公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止する。
- 裁判所における専門性の確保等を図る観点から、排除措置命令等に係る抗告訴訟については、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、東京地方裁判所においては，3人又は5人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととする。
- 適正手続の確保の観点から、排除措置命令等に係る意見聴取手続について、予定される排除措置命令の内容等の説明、証拠の閲覧・謄写に係る規定等の整備を行う。
海外トピックス2013年5月に公開された海外のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。
コカ・コーラ社が肥満問題解決に貢献するための取組を実施
（参考情報：2013年5月10日付 同社プレスリリース）
コカ・コーラは健康と肥満対策を目的に、今後同社が事業を行う200カ国以上の国で以下の4つの取組を実施していくことを発表した。
- すべての市場で低カロリー飲料またはゼロカロリー飲料の選択肢を提供する。
- 栄養情報の透明性を確保し、すべてのパッケージの前面にカロリーを表示する。
- 事業を行うすべての国で運動プログラムを支援することにより、運動を促す。
- 全世界で12歳未満の子供向けの広告を中止する。
同社では、すでに115カ国以上の数百万人を対象に、活動的で健康的な生活に向けて、数百件のプログラムを支援している。本件はそれらの取組を整理・統合した上で、さらに多くの国や地域に活動範囲を拡大するものだという。
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