ESGリスクトピックス（2013年4月）

2013.4.1

国内トピックス2013年2月に公開された国内のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

＜コーポレート・ガバナンス＞
日本弁護士連合会が「社外取締役ガイドライン」を公表

（参考情報：2013年2月14日 日本弁護士連合会ホームページ他）

日本弁護士連合会は、2月14日、「社外取締役ガイドライン」を作成、公表した。

本ガイドラインでは、弁護士会会員や社外取締役候補者、社外取締役を迎え入れる企業等を想定し、取締役の善管注意義務の法的分析・整理を踏まえ、社外取締役の就任から退任までの役割についてまとめている。

Point!

本ガイドラインは、企業が社外取締役を選任・活用する際のポイントや留意点を示したものです。

会社法改正の要綱案では、社外取締役導入の義務化こそ見送られたものの、社外取締役を設置しない上場会社に「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事業報告書に記載するよう求めており、事実上社外取締役導入を促進する可能性があります。また現実にも、社外取締役を選任する企業は着実に増加しています。

＜CSR＞
経済産業省と東京証券取引所が「なでしこ銘柄」17社を選定

（参考情報：2013年2月26日 経済産業省ホームページ、東京証券取引所ホームページ）

2月26日、経済産業省と東京証券取引所は共同で、女性活躍推進に優れた上場企業17社を「なでしこ銘柄」に選定し、発表した。

なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業から選定。

選定にあたっては、①女性のキャリア支援と、①仕事と家庭の両立支援の2つの視点から、方針・目標の設定、取組内容、実績の3つの側面についてスコアリングする手法を採用。東証33業種ごとにスコアの高い企業を2社以内選定した後に、財務面でのパフォーマンスもよい企業17社（下表参照）を選定した。

Point!

女性の活躍の推進は、多様な人材の力を引き出すダイバーシティ・マネジメントの一環であり、女性ならではの自由な発想で幅広いニーズに対応した製品やサービスを生み出し、グローバルな競争力強化にもつながる効果が期待されています。

海外トピックス2013年2月に公開された海外のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

＜環境＞
プーマが完全循環型の製品を発売

（参考情報：2013年2月12日共同通信PRワイヤー）

グローバルスポーツ用品メーカーのプーマは、同社初となる完全循環型製品「Incycle」シリーズを発売する。同シリーズにラインナップされた製品（靴および衣類、アクセサリー）はすべて「Cradle to Cradle（CtoC）※」認証を受けている。

同社では、使用済み製品に使用されている金属や繊維、プラスチックなどの原料を、新製品を作るために再使用している。また、有機繊維などで作られた製品を微生物によって分解し、堆肥などに使用するという。

プーマはこの完全循環型製品を開発するためにCtoC認証取得を支援する企業と協力し、CtoC認証基準を満たすことに成功した。

同社は製品回収とリサイクルを促すため、世界中の直営店舗にリサイクル箱を設置した。「Incycle」シリーズに限らず、どの企業の靴や衣類、アクセサリーでも回収可能としている。

＜個人情報保護＞
欧州議会の産業委員会が個人データ保護規則を改革する提案を採択

（関連情報：2013年2月20日 駐日欧州代表部ホームページ）

欧州議会（＊1）の産業委員会（＊2）は、2013年2月20日、法案提出権を持つ欧州委員会（＊3）による「EU個人データ保護規則案（以下、本規則案）」を採択した。1995年制定のEUデータ保護指令の包括的な改正に向けて一歩前進する動きである。指令から規則に格上げされることで、EU加盟国内で国内法制化せずとも当該規則が加盟国へ直接適用され、EU域内での個人データ保護ルールが一元化されることになる。

本規則案において特徴的な項目は以下の通りで、いずれもより強固な個人データ保護を志向するものである。

本規則案は、原則としてEU市民の個人データの処理について適用されるが、EU域外でもEU市民に商品・役務の提供、モニタリングを行う場合は適用される。