ESGリスクトピックス（2011年2月）

2011.2.1

国内トピックス2010年12月に公開された国内のCSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

＜CSR＞
ノバレーゼが農家・加工会社と共同でご当地の特産物を使った商品開発を行う

（関連情報：2010年12月28日 同社ホームページ）

婚礼事業・外食産業等を営むノバレーゼは、CSR活動の一環として、同社が運営する施設の近隣農家や食品加工会社と共同で、ご当地の特産物を使った商品開発を行う。社員による実地研修として収穫など農作業を通じて労働力を提供することに加え、ブライダル業で培ったノウハウなどを活かし、商品化へ寄与していく。

現在、静岡県の農家と老舗ソースメーカーの3社共同で、収穫前の摘果ミカンを使ったお酢の新商品を開発しており、2011年春には商品化し、同社の婚礼施設兼レストランでも提供する予定。

Point!

本取組みは、ノバレーゼ、農家および食品加工会社の3者が提携し、新商品の開発を行うものです。

ノバレーゼ社は、社員による収穫などを通じて食や農業に関する意識の向上を図り、地域の農作物の 6次産業化（＊）支援に取り組むとしています。また、ブランド戦略やトレンドを反映した商品開発など、同社の婚礼事業・外食産業としての強みを提供することで、農家や食品加工会社にとってはビジネスチャンスの創出になります。

＜環境＞
コクヨが環境配慮の不十分な商品をゼロにする目標を達成

（関連情報：2010年12月8日 同社ホームページ、大阪読売新聞）

コクヨは、自社の環境配慮基準に満たない商品に付してきた「エコバツマーク」がゼロになったことを発表した。

「エコバツマーク」は、同社ブランド商品を「つくる時・はこぶ時・つかう時・すてる時」において、自社基準に照らして、ひとつでも環境への配慮が欠けている商品に、カタログ上で付けられるもの。

同社では 2007年からこの取組を始め、 2010年中の達成を宣言していたが、宣言どおり達成し、2011年版カタログで「エコバツマーク」商品はゼロとなった。

Point!

本件は、同社が掲げる「地球温暖化防止」と「環境配慮商品の推進」の一環として実施したもので、「エコバツ商品ゼロ」という数値目標と具体的な達成時期を設定し、かつ本取組を公表してステークホルダーにコミットした点に特色があります。また同社は、定期的な進捗状況・取組事例の紹介や、社会環境の変化に応じて自社基準を見直すなど、取組を停滞させないための施策も講じています。

海外トピックス2010年12月に公開された海外の CSR等に関する主な動向をご紹介、コメントします。

OECD多国籍企業ガイドラインとGRIが両者の採用促進策の共同実施で合意

（関連情報：12月13日OECDプレスリリース http://www.oecd.org/documentprint/0,3455,en_2649_33725_46674519_1_1_1_1,00.html）

CSRの代表的指針である「経済開発協力機構（OECD）多国籍企業行動指針」と「GRIガイドライン」が、企業等による両者の採用をさらに促進するための取組を共同で行うことで合意した。両者が、2010年12月13日に発表したもの。

プレスリリース等によると、両者は今後3年にわたって、共同でプロモーションを展開するという。企業の採用を促進するためツール作り等を行う。両者の間で、GRIがCSR活動の成果（パフォーマンス）を評価する尺度を提供する一方、OECD指針が成果の達成レベルを測るためのベンチマークを提供するという。

Point!

今回取り上げたのはOECD指針・GRIガイドライン間の連携ですが、これ以前からも、主要なCSRの国際的指針の間で次のように様々な連携の動きがありました。

国連事務総長がミレニアム開発目標達成に向けて障がい者保護の必要性を訴える

（関連情報：http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=1540）

2010年12月3日の「国際障害者デー」にあたり、潘基文国連事務総長が、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて障がい者のニーズを取り入れることや障がい者が抱える問題の解決が重要である、との声明を発表した。

開発途上国で暮らす貧困層の20％が障がい者であるとのデータもある中で、MDGsで掲げる目標の一つである貧困撲滅に向けて、障がい者への対応が重要であるとの認識が十分でない、との現状を訴えたものである。

国連が今まで障がい者の権利の向上のために実施してきた各取組（障害者に関する世界行動計画や障害者の機会均等化に関する基準規則、障害者権利条約等を通じた障害のある人々の権利や福祉を促進するための取組等）について、MDGsと関連付けることで更なる取組推進の狙いがある。