2022年度 No.3「首都直下地震等による東京の被害想定見直しと企業の対応」
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2022.10.1
要旨
- 2022年5月25日に東京都は首都直下地震等による都内被害想定の見直し結果を公表した。
- 想定震度や津波高は中央防災会議(2013年)の想定から大きく変更されておらず、企業が取るべき対応も大幅に方針転換する必要は無いと考えられる。
- 前回(2012年)や中央防災会議(2013年)の想定と比較して、定量的に想定が悪化している事項や、定性的な記載が変更されている事項を踏まえて、対応を見直すきっかけとしていただきたい。
1．はじめに
2022年5月25日に東京都は首都直下地震等による都内被害想定の見直し結果を公表した。
今回の被害想定では、前回(2012年)東京都から示された被害想定から、対象とする地震の変更や地震対策の推進による減災効果が示されたものの、想定震度や津波高は中央防災会議(2013年)の想定から大きく変更されておらず、企業が取るべき対応も大幅に方針転換する必要はないと考えられる。その前提となる被害想定に関する詳細は、本稿と同日に発行されたMS＆ADインターリスクレポート「災害リスク情報＜第93号＞」を参照いただきたい。
ただ、前回(2012年)や中央防災会議(2013年)の想定と比較して、定量的に想定が悪化している事項(閉じ込めにつながりうるエレベーターの想定台数)や、定性的な記載が変更されている事項(帰宅困難者、複合災害)もあるため、本稿ではこれら事項に対して、推奨する企業の対応を解説する。企業においては自社の現状と照らし合わせて、対応を見直すきっかけとしていただきたい。
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