BCM現状把握支援サービス
2025.1.23
大災害等を想定したサプライチェーンの強靭化や企業グループの強靭化の実現には、これらを構成する各企業（以下、構成企業）のBCM取組レベルを向上させる活動が必要不可欠です。
『BCM現状把握支援サービス』は、これら活動を推進する「はじめの一歩」となる各構成企業のBCM取組の「現状把握」を支援します。
1．サービスの概要
（1）概要
サプライヤー・グループ会社等を構成する複数の企業のBCM取組の現状把握を支援するツールとして、以下２つのアウトプットを提供します。なお、片方のアウトプットのみのご提供も可能です。
| アウトプット | アウトプットの概要 | 必要な情報 |
|---|---|---|
| A_立地リスク診断レポート | サプライチェーン等を構成する各企業の所在地情報からハザード情報と資源への影響度を一覧化 | 各構成企業の所在地情報 |
| B_BCMレベル診断レポート | サプライチェーン等を構成する各企業のアンケート結果からBCM取組レベルを一覧化 ※各構成企業にも個別診断レポートを発行 |
各構成企業のBCM取組に関するアンケート結果 |
【アウトプットA：「立地リスク診断レポート」イメージ】
【アウトプットB：「BCMレベル診断レポート」イメージ】
【アウトプットB：「BCMレベル診断(個別企業あて報告書)」イメージ】
（2）利用料の目安
人工をかけずにアウトプットを提供できる環境を整備することで低廉な料金体系を実現しました。
| アウトプット | 料金の目安 ※詳細はお問合せください |
|---|---|
| A_立地リスク診断レポート | ■ 診断する「拠点の数」に応じて料金が変動 →20拠点までで約1万円、300拠点で約11万円、2,000拠点で約56万円 |
| B_BCMレベル診断レポート | ■ 診断する「アンケートの数」に応じて料金が変動 →20件までで約1万円、300件で約11万円、2,000件で約56万円 |
※ 注：利用者ご自身で上記（1）「必要な情報」をとりまとめ、ご提出いただく前提の料金です。
※ 料金例：構成会社300社（300拠点）についてレポートA、Bを作成した場合＝約22万円
（3）サービスご利用の流れ
- 以下「2．お申込・お問合せ」にある「問い合わせる」ボタンよりお申込のご連絡をお願いします。弊社担当より個別にご連絡を申し上げます。
- 一般的な流れは以下となります。
1 ご要望等を確認の上、弊社より正式なお見積りを提示
2 弊社よりサービスの利用申込ならびに、レポート作成に必要な情報収集フォーマット（下記画像）を送付
3 上記2を受付後、弊社でレポートを作成
4 弊社よりレポートを提示
5 内容に異存ないことを確認後、弊社より請求書を発行
【情報収集フォーマットのイメージ】
2．お申込・お問合せ
お申込やサービスについての詳細・ご質問等は以下のボタンよりお問い合わせください。
本サービスご利用に関するご留意事項
- 立地リスク診断レポートで提供する「ハザードマップ情報」は、指定された所在地情報から想定される最悪 の「地震想定震度」、「津波想定浸水深」、「水害想定浸水深」です。
- 「水害想定浸水深」には、高潮情報や土砂災害情報は含まれておりません。
- ハザードマップ情報は、事前に所在地情報をデータでご提出いただき、その所在地情報を緯度経度に変換したうえで算出しています。ご提出いただいた所在地情報に不足があったり（例：都道府県名、区名の漏れ）、誤表記があったりした場合、正しいハザードマップ情報を提供できないことがありますので、最新の住所であることをご確認下さい。
- 所在地情報に不足や誤表記がある場合、代表住所として都道府県庁や市町村役所の緯度経度が選択され情報を算出する場合があります。
- 緯度経度で示されたポイントのみを診断するため、同一住所・敷地に診断結果よりも高いリスクの箇所がある場合があります。
- ご提供する「津波想定浸水深」、「水害想定浸水深」情報における浸水深の区分は、国土地理院「重ねるハザードマップ」（https://disaportal.gsi.go.jp/maps/）と同一です。
- 立地リスク診断レポートで提供する「災害等が経営資源に与える影響（復旧の目安）」に関する情報は、過去の大災害等で確認された経営リソースへの影響情報を踏まえ、想定する震度、浸水深、感染症シナリオ情報のみから算定しています。地盤強度、建物築年月日、設備の補強状況等その他状況までは反映していません。
- 立地リスク診断レポートに基づいて決定された事項およびその結果等について弊社は一切その責任を負いません。