2021年度 No.1「個人向け IoT 機器に関するサイバーセキュリティ対策の意識調査」
2021.7.1
要旨
- 弊社では、消費者1,000名を対象として「個人用 IoT 機器に関するサイバーセキュリティ対策に関する意識調査」を実施した。
- 調査の結果、IoT機器に関するサイバーリスクを具体的にイメージできる消費者は少ないものの、IoT機器や関連サービスを提供する企業が主体となったサイバーリスク対策の実施を求めていることが明らかになった。
- 企業は、自らが提供するIoT機器や関連サービスの特性やリスクを見極め、限られた費用の中でもサイバーリスク対策を講じることが求められる。
1.意識調査の背景
IoT（Internet of Things）とは、モノや機器がインターネットで結ばれる技術革新を指す。IoTが搭載された機器の具体例としては、スマート家電、家庭用ゲーム機、監視カメラ、自動運転車、ドローン、産業用ロボット、医療機器などが挙げられる。
これまでのインターネットは主にコンピュータ同士の通信に使われていたが、IoT機器では、モノの状態や動き、自然現象、生物の動きなどをセンサーなどでデータ化して通信し、ネットワーク上でさまざまなデータの受け渡しや、 離れた場所（サイバー空間）からモノの状態を把握したり、動きを制御することができる。例えば、スマートフォンのアプリなどを使い、外出先からインターネットを介して風呂を沸かしたり、テレビ番組の録画をしたりするなどが挙げられる。
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