個人情報漏洩事故の最新動向と対策 ～JNSAの最新の調査結果を中心に～【情報セキュリティニュース（2012年12月）】
2012.12.1
1. はじめに
2012年9月20日、日本ネットワークセキュリティ協会(以下「JNSA」)から「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編」が公表された。
本調査は、2011年に発生、公表された個人情報漏えい事故を集計したもので、今回で10回目となる。
本稿では、この調査報告書を元に、近年の個人情報漏洩事故の傾向、特徴を解説すると共に、企業が取り得る対策について考察する。
なお、特に記載が無い場合、文中の表、グラフ等の出典は「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編 (JNSA)」である。
2. 2011年の個人情報漏洩事故の特徴
2.1. 概要
2011年の個人情報漏えいインシデントの概要は、表1の通りである。
前年2010年の調査結果と比較すると、件数は128件減、人数は705,047人増となった。すなわち、件数は減っているが漏えい人数は増加していることが分かる。これは100万人以上の大規模な情報漏えいインシデントが前年(1件)比で2件増加したことが影響している。単純平均での一件あたりの漏えい人数は表1に示した通りであるが、実際の各インシデントでの漏えい人数は、100万人漏れた事故もあれば、5人だった事故もある。
個人情報漏えいの対応策の検討にあたっては、こうした各インシデントの特徴をとらえて検討する必要がある。よって次章より、情報漏えいの媒体、漏えい経路、漏えい原因などの視点から、2011年の傾向とその対策を考えていく。
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