中小企業の脱炭素経営を実践的に学べるワークショップが佐賀県で開催！

佐賀県で開催された「脱炭素経営ワークショップ」

2025年7月と10月、佐賀県主催で参加費無料の「脱炭素経営ワークショップ」が開催されました。ワークショップは、佐賀県内の中堅・中小企業を対象に「入門編」と「実践編」の2回に分けて実施され、のべ73社の企業が参加しました。

「令和7年度 佐賀県脱炭素経営ワークショップ」の日程

そもそも「脱炭素経営」とは？

脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のことを指します。温室効果ガス（GHG^※）の排出を減らしながら持続可能な事業活動を行い、企業価値の向上を目指す経営手法の1つです。

日本政府は、「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、2030年度にGHGを2013年度比で46％削減、2050年までに実質ゼロを目指すことを宣言しています。

こうした中で、脱炭素経営への転換を先取りすることができれば、中堅・中小企業にとってもビジネスチャンスを増やすことが期待できます。具体的には、次のようなメリットを挙げることができます。

※GHG：温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略称で、二酸化炭素やメタンなど、地球温暖化の原因となる気体の総称

省エネによるコスト削減

製造・業務プロセス、設備の見直しによって、光熱費・燃料費を削減できる

補助金を活用した設備更新

CO2排出量削減につながる設備更新に、補助金活用の可能性がある

資金調達力強化

脱炭素への投資や削減目標の達成で金利優遇などを受けられる融資制度を活用できる

売上維持・拡大

脱炭素取組を進めている自治体や企業との取引の維持・拡大が期待できる

消費者・利用者からの評価向上

自社ホームページ上での情報開示・メディアなどへの掲載によって、知名度向上や消費者・利用者に選ばれる企業となる可能性が高まる

社員モチベーション・人材獲得力向上

社会課題への取組により、環境意識が高いとされる若年層の採用や、社員が自分の仕事に誇りを持てる職場づくりにつながる（実際に「子どもに胸を張って、自分の仕事のことを話せるようになった」といった声も）

脱炭素経営の基本が学べる「入門編」の流れ

7月に行われた「入門編」は、MS＆ADインターリスク総研の脱炭素経営コンサルタント3名が講師を担い、主に次のようなスケジュールで行われました。

この中で講師は、中堅・中小企業でも脱炭素経営が求められる背景について、2027年3月期より導入が始まるSSBJ基準^※により、大企業には自社だけでなくサプライチェーン全体の脱炭素取り組みが求められること、こうした企業のサプライチェーンを構成する中堅・中小企業も削減が求められる流れにあることを説明しました。

※SSBJ基準：「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）」が2025年3月に公表した、日本におけるサステナビリティ情報開示のための新しい基準

大企業からサプライヤーへの脱炭素経営要請の例

引用：環境省資料　https://www.env.go.jp/earth/tekiou/tekiouhou_gaiyou.pdf

排出量の算定から削減計画の検討までを学べる「実践編」の流れ

10月に行われた「実践編」は、主に次のようなスケジュールで行われました。