レポート／資料

ESGリスクトピックス 2025年度 No.10

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2026.1.5

ISSB、自然関連開示基準策定を決定、2026年10月に公開草案を公表

2026年1月発行の『ESGリスクトピックス＜2025年度 第10号＞』では、上記を含む以下のトピックを取り上げています。

  • TNFD、「自然関連データ・パブリック・ファシリティ（NDPF）」の具体的な構想提示
  • 厚生労働省　カスタマーハラスメント対策の指針案示す
  • 新政府サイバーセキュリティ戦略、能動的防御と官民連携強化　AI・量子対応、人材育成などが柱
  • ESRS簡素化案を欧州委に提出、 企業の報告負担軽減で必須開示項目を61％削減
  • IUCN RHINOアプローチとSRAT指標のアップデート概要
  • WICI統合報告書表彰でイトーキが最高位、人的資本戦略と経営戦略の融合を高評価

ここでは以上のトピックの中から「ISSB、自然関連開示基準策定を決定、2026年10月に公開草案を公表」をご紹介します。

ISSB、自然関連開示基準策定を決定、2026年10月に公開草案を公表

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2025年11月6日、自然関連リスク・機会を考慮した生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）調査の結果を踏まえ、投資家の共通情報ニーズを満たすための自然関連開示基準を策定する作業を開始することを決定した。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークという民間主導の枠組みが基準に組み込まれる動きに大きく転換しつつあるといえる。

注目すべきは、ISSBがTNFDの枠組みを参照しつつ基準開発を進めると明言した点である。BEES調査では、自然関連リスク・機会に関する投資家向け情報開示に対応するため、IFRS S1を基盤としつつ、TNFDフレームワークを活用すべきと提言した。ISSBはTNFDの推奨事項や指標セット、LEAPアプローチを含む追加ガイダンスを参考にしつつ、投資家ニーズに応える開示を設計するとしており、実質的に、TNFDの成果をISSBという公的基準に取り込むことを意味している。

ISSBは、2026年10月に開催される生物多様性条約第17回締約国会議（CBD COP17）までに追加開示要件の公開草案（Exposure Draft）を公表し、2027年頃に完成させる計画とのことである。企業は、今後ISSBの動向を注視することになる。ISSBが公開草案を出せば、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）でも検討を開始することが想定される。将来的にISSBに基づいて自然関連開示が義務化される可能性を念頭に、今のうちからTNFD提言を活用して取り組みを進めることが推奨される。

【参考情報】2025年11月7日付　ISSB HP
https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2025/11/issb-welcomes-tnfd-support-nature-related-disclosure/

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