ESGリスクトピックス（2026年3月）

国交省が「グリーンインフラ推進戦略2030」公表、企業の主体的参画求める方針明示

国土交通省は2026年1月23日、「グリーンインフラ推進戦略2030」を公表した。

それによると、企業など民間事業者に期待する役割として、官民連携による公共空間でのグリーンインフラ実装のほか、自社の保有する土地での緑化やグリーンインフラ整備の積極的実施や技術開発・投資による事業創出とリスクマネジメントの双方への主体的参画などを明記した。事業計画立案時や開示レポートの作成・実装する際の留意点の確認などに同戦略を活用するよう提案している。

同戦略は、グリーンインフラが貢献する主要な社会課題を7つに整理。▽持続的で快適な都市・生活空間の形成▽防災・減災▽暑熱対策▽生物多様性の確保▽地域経済の活性化▽温室効果ガスの削減▽循環型社会の形成――を挙げた。これらの点で、グリーンインフラは多様な環境的・社会的・経済的効果を発揮し得ると位置づけ。さらに、その相乗効果で人々のウェルビーイング向上への貢献が期待されるとした。

同戦略では、分野横断的な環境整備策の重要業績評価指標（KPI）を設定した。「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」の実現が目的。都市、道路、河川、港湾、公園・緑地、森林、里山、農地、沿岸・海域（ブルーインフラ）など、従来は別々に扱われてきた土地利用・インフラ分野について、これらをランドスケープや流域といった自然的・社会的な単位で統合的に扱うことや、多様な主体の関わりや連携を前提にした。特に、国の個別事業などにもKPIが設定されることで、公共投資の方向性やその進捗確認等が容易になる。企業にとっては、投資機会や事業連携の基盤が整備され、資金調達や事業評価がしやすくなる側面がある。

同戦略は、2025年6月公表の「国土交通省環境行動計画」に基づく実行計画として策定されたもので、前戦略（グリーンインフラ推進戦略2023）から、グリーンインフラの定義や多様な効果が整理・更新された。

【参考情報】
2026年1月23日付　環境：グリーンインフラ推進戦略 - 国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000017.html