ビジネスと人権第14回フォーラム参加報告 ―人権取り組みの現場としての企業への期待―【サステナブル経営レポート 第29号】

はじめに

2025年11月24日から26日にかけ、ジュネーブの国連欧州本部（パレ・デ・ナシオン）で第14回国連ビジネスと人権フォーラム（UN Forum on Business and Human Rights）が開催された。世界各国の政府、企業、NGO、先住民族代表など延べ4,600人以上が参加し、「危機と変革の中でビジネスと人権の行動を加速する」というテーマの下で熱心な議論が交わされた。多様な関係者が集まるビジネスと人権に関する世界最大級のフォーラムである。各セッションや対話を通じて浮き彫りになった主要なポイントは以下のとおり。

• 先住民族の「FPIC（Free, Prior and Informed Consent、自由意思による事前の情報提供と同意）」の徹底が議論に上がった。気候変動への対策や開発プロジェクトの推進に際し、影響を受ける先住民族コミュニティから事前に自由意思による同意（あるいは不同意）を得る重要性が再確認された。
• 紛争や危機下など困難な状況における高度な人権デューデリジェンス（企業による人権上のリスクの特定・防止・軽減のための継続的取り組み）の実践が焦点となった。企業は単にリスクを洗い出すだけでなく、被害の救済まで踏み込む努力が必要だとの指摘がなされた。
• ここ数年、世界的に人権関連の規制強化や訴訟リスクの増大が顕著になっているが、フォーラムの中では「人権尊重の徹底は法順守以上の価値を生み、競争力の源泉となり得る」との認識が広がり、積極的に人権課題に取り組む企業ほど長期的な成功に繋がるとの分析も示された。

【写真2】セッションの風景

フォーラム全体の雰囲気と国際的論点

ウクライナ紛争をはじめ各地の人道危機、気候変動や環境破壊、サプライチェーンの複雑化による労働搾取など、企業を取り巻く人権リスクはかつてなく多層化している。初日の全体会合では、国連人権高等弁務官フォルカー・テュルク氏が「地政学的緊張の高まり、気候変動への対応不足、人権規制の後退が進む中でも、人権への責任を緩めることは企業自身にとっても大きなリスクである」と警鐘を鳴らし、技術革新（特にAI）の急速な進展がバイアスや差別といった新たなリスクを生んでいる点も指摘した。会場には各国政府高官、企業のサステナビリティ担当者、NGO活動家、先住民族コミュニティの代表など多様な顔ぶれが集まり、緊張感と期待が入り混じる中、「世界は今どこに向かっているのか」を探る熱気が漂っていた。

その後の各セッションでも、国連ビジネスと人権作業部会の専門家は「世界が危機にあっても人権尊重の義務と責任は一時停止することはできない」と強調し、各国政府と企業に「大胆なリーダーシップと行動」を呼びかけた。参加者からは「危機を口実に企業の取り組みが腰砕けになってはいけない」との声が相次ぎ、困難な時期だからこそ人権へのコミットメントをテコに社会をより良く変革する好機と捉える前向きな姿勢が共有された。

【表1】今回のフォーラムで注目したポイント（出典MS&ADインターリスク総研作成）

なお、実践的・具体的なテーマを定めた各セッションでは、仕組み作りから一歩進んだ、施策の「実効性」に焦点が当たり、例えば移住労働者の権利に関するあるセッションでは「ビジネスと人権の議論はこの14年で随分進展したが...