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ビジネスと人権

2024.4.1

人権デューデリジェンス実施支援コンサルティング

貴社の人権デューデリジェンス対応をご支援します。国連指導原則や政府人権デューデリジェンスガイドラインなど国内外の主な規範に準拠した体制構築・実践を実現します。サプライチェーンの人権リスク対策の強化の一方、顧客からの取り組み要請への支援、外部評価対応を含めワンストップでサポートします。

各サービス内容の詳細はこちら

本サービスは、全世界のお客さま企業の個別サプライヤーを対象に、人権侵害リスクの有無を調査いたします。
英国の調査会社「Ground Truth Intelligence」（GTI社）のネットワークを活用し、ほぼ全世界の企業を調査可能です。関連会社やM&A候補のデューデリジェンスにも活用できます。

依頼方法	調査対象の企業名と所在地の情報のみの提供でOK！
調査可能な国	北朝鮮・イランを除く全ての国と地域を調査します。
調査員	世界に2,500人超の調査員を展開。現地事情に精通した弁護士やジャーナリスト、軍経験者などが担当します。
調査手法	① デスクトップ調査（インターネット） ② 現地訪問調査（オンサイト）　いずれも現地の言語で詳細を調査します。
調査結果	基本的には英語でのご提供。和訳対応も可（オプション）。エグゼクティブサマリーと、20ページ以上の詳細内容で構成します。
調査期間	デスクトップ調査において【標準項目】を調査する場合は、約2週間でレポートします。

調査を行う【標準項目】は以下の通りです。

ESGリスク	ガバナンスとマネジメント雇用慣行、人権、現代奴隷制環境への影響
法的・規制リスク	各種制裁、禁輸措置等のチェック（ウォッチリスト含む）重要な公的地位の人物の関与（PEPs）刑事・民事訴訟贈収賄、汚職、マネーロンダリング法令遵守
評判リスク	対象企業のネガティブ記事
オペレーショナル・リスク	財務の安定性／倒産リスクデータとサイバー・セキュリティ

サービス	概要	費用
デスクトップ調査	調査対象先に関する人権侵害の懸念・発生リスクに関する情報を、現地語で調査	￥400,000～ / 1拠点
現地訪問調査	調査対象先を直接訪問し、人権侵害の懸念・発生リスク、状況などをヒアリング北朝鮮・イランは対象外オプションで、現地の写真撮影やインタビュー調査も可能	￥1,000,000～ / 1拠点

※実際の報告書をマスキングしています

企業の基本情報（公開登録情報、取締役・所有者を含む）／インタビュー調査概要

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