緑川・白川流域に学ぶ「流域治水」最前線 ―認知度53.1％に達した背景にある官民連携の力―【リサーチレター（2026年10月）】

3. 治水機能とまちづくりの連動　―　「かわまちづくり」の可能性

白川水系では、上下流の交流促進や河川の利活用による地域活性化、景観向上を通じた都市空間づくりが進み、緑川水系でも整備が完了した御船町の御船地区のほか、宇土市の走潟地区、甲佐町の甲佐地区においても「かわまちづくり」事業が展開されている。

担当者は、「かわまちづくり」は地域や自治体からの要望を起点に立ち上がる事業であるとし、整備後の利活用状況や住民満足度を通じて、その多面的な価値を評価していると説明。継続的な維持管理を地域主体が担っていく体制づくりが今後の課題であるとしつつ、「賑わいの創出を通じて維持管理へのメリットを実感してもらうことが事業継続の鍵になる」との考えを示した。

【図表3】熊本甲佐総合運動公園「緑川リバーサイドパーク」

甲佐地区では、野球場やサッカーグラウンドを整備した河川敷の利用人数が年々増加している。さらに、家族連れの利用空間を求める声が上がったことから、下流に幅広い年齢層の住民が憩う場を整備する計画が進んでいる。

また、都市・地域再生等利用区域の指定を受けた白川の一部区間や阿蘇立野ダム周辺では、河川区域内での営利活動も可能となっており、民間事業者が参画しやすい環境整備も進んでいる。

4. グリーンインフラの維持管理とコミュニティ支援

緑川水系における治水事業の歴史は古く、加藤清正が天正16年（1588年）に本格的に始めたとされている。なかでも、轡塘（くつわども）により、河川の合流点の堤防間（高水敷）を広くとり、水勢を弱めて洪水をゆるやかに流すための工夫が凝らされている。こうした歴史的な治水施設の保全が市町村によって進められてきた。

【図表4】　緑川にある轡塘（くつわども）

また、熊本河川国道事務所とNPO法人「天明水の会」が連携して、緑川下流域にある天明中学校での講義が行われるなど、地域コミュニティと連携した自然資本の保全活動も進む。同講義では、上流にある森林整備活動も行われ、森林が持つ水源涵養機能の維持によって、流域全体の水災害リスクが低減されることを学習するきっかけにもなっている。

この活動を支えるのが「河川協力団体制度」だ。認定団体が河川内の除草や維持管理を担う仕組みが機能している一方、担当者からは「担い手の高齢化と人材不足」が課題として挙げられた。アンケート結果でも、緑川・白川流域の30.8％が「地域コミュニティの人的・財政的な余力の充実」を必要と回答しており、担当者は、民間事業者が防災学習の出前授業などに関わることへの期待を語った。

5. 水災害に関する情報提供とDXの活用

熊本市や甲佐町でのワンコイン浸水センサの設置など、DXを活用した情報発信の取組みが進んでいる。ワンコイン浸水センサとは、低コストかつ小型の装置で、浸水状況をリアルタイムに把握できるセンサである。「浸水しやすい場所の把握や通行止めの判断に役立っている」「水防団と情報を共有し、出動判断の参考にしている」といった具体的な効果が語られた。

【図表5】ワンコイン浸水センサ

特筆すべきは、熊本市がこうした浸水センサの情報を、水防団など活動主体との共有にとどめず、市民向けにもホームページで公表している点だ。行政内部での活用にとどまりがちなリアルタイム情報を住民へ届けている。

住民アンケートでは「リアルタイムの情報共有」を求める声が緑川・白川流域で39.1％に上るが、担当者は「発信はしても高齢者に届きにくい」という課題を指摘する。高齢者にとっては、依然として防災無線や紙媒体、水防団による直接的な声かけが重要な役割を果たしているという。

また、リアルタイム情報を発信するサイトが乱立する現状については、「情報が増えることは歓迎する一方、どの情報を見ればよいか住民が迷わないように整理することが必要」との指摘があった。民間事業者によるツール開発では、「独自の付加価値」をわかりやすく示すことが、今後の連携拡大の鍵になりそうだ。

6. グリーンインフラ普及の壁　―　「田んぼダム」・「雨庭」の実装課題と支援の広がり

熊本県では「田んぼダム^※2」の普及拡大に取り組んでいるが、貯水機能を発揮するには田んぼの畦畔（けいはん）・あぜの補強が必要となり、そのコスト負担が農家の取組み拡大を阻む要因になっているという。

【図表6】田んぼダム

行政側の推進体制にも課題がある。「田んぼダム」を担当する部署では、通常業務に加えて農家一戸一戸への働きかけを行う余力の確保が難しいと担当者は語る。「雨庭^※3」については、さらに根本的な課題として、県内に所管部署自体が存在しないことが挙げられた。「雨庭」はいまだ事業として不透明な部分が多く、予算要求から予算化、人員配置に至る一連の流れがまだ整っていないため、マンパワーも予算も割り当てにくいという構造的な壁があるという。

【図表7】雨庭

効果を可視化することにも、実は難しさが伴う。「田んぼダム」や「雨庭」の効果は、降雨の強さや時期、立地条件によって大きく変動するため、担当者は「定量的な数値を示し、それが独り歩きすることには慎重であるべき」との考えを示した。

特に「田んぼダム」は、農家が田に水を張る田植えから夏場(5～8月)にかけてしか効果を期待できず、台風が多い9月・10月には機能しないという季節的な制約がある。「雨庭」についても同様で、効果が発現するケースは場所に応じて異なると語る。そのため、数値だけが強調されることに危険もはらむ。効果の発信には、正確さと丁寧な説明の両立が求められている。

ただ、県担当者からは「予算制度については国土交通省がしっかり作ってくれている。あとは我々側の体制の問題」という声もあり、予算面での支援の枠組み自体はすでに用意されていることへの安心感がうかがえた。

こうした行政の体制面の課題を補う存在として期待が高まっているのが、2026年4月に発足した一般社団法人「熊本ウォーターポジティブ・デザインセンター」だ。MS&AD、サントリー、肥後銀行、熊本県立大学、熊本大学といった地域の民間事業者・金融機関・学術機関が参画するこのプラットフォームは、会員からの会費をもとに「雨庭」の導入や整備の支援を担う。

県担当者からは「行政だけでは補いきれないマンパワーや資金面を補完してくれる存在として、非常にありがたい」と歓迎の声が上がっており、官民が手を取り合いながら「雨庭」普及にむけた課題を乗り越えていく機運が、熊本ではすでに芽生え始めている。

※2）水田の水門や堰板に放水量を調節する仕組みを設け、雨水を一時的に通常量よりも貯留する取組み

※3）雨水を一時的に貯留し、ゆっくり地中へ浸透させる構造を持つ植栽空間

7. おわりに

「流域治水」という言葉が生まれてからまだ数年という中で、緑川・白川流域は他の調査対象流域(多摩川、鶴見川、天竜川下流・菊川、馬込川)の中で最も高い認知度を獲得している。今回のヒアリングを通じて、その背景には、行政による地道な広報活動、「緑川フェスタ」に象徴される官民一体のイベント運営、実体験を通じた次世代への教育、そして民間事業者を含む多様な主体との連携という、地に足のついた積み重ねがあることが浮き彫りとなった。

ただし、グリーンインフラの普及にむけた体制・予算の制約や、高齢者へのリアルタイム情報の到達といった課題も存在する。こうした課題に対しても、国による制度の整備や、産学連携プラットフォームの発足を足掛かりに、解決に向けた動きは着実に進んでいる。

今回のヒアリングでは、行政と民間事業者で協働できる可能性が多く語られた。MS&ADグループにおいても、「流域治水」の普及、「グリーンインフラの実践」および「地域のレジリエンス向上」に引き続き取り組んでいく。

【緑川・白川水系流域図】