自然関連課題を踏まえた移行計画策定支援

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TNFDを踏まえた分析を、実行につながる「移行計画」に落とし込めていますか？

自然関連課題への対応は、分析や情報開示がゴールではありません。

調達や生産活動、拠点運営、商品・サービスなど、企業活動全体を見据え、自然関連のリスク・機会や依存・インパクトを踏まえた戦略として整理し、実行していくことが求められています。

一方で、TNFD対応や自然関連の分析を進める企業の中には、次のような悩みを抱えるケースが少なくありません。

• 分析や開示は進めているが、経営戦略を踏まえた移行計画を描けていない
• どこから着手すべきか、対象範囲や優先順位を決められない
• 気候変動、資源循環、生物多様性に関する施策が個別最適となり、統合的な戦略になっていない
• 経営層や事業部門を巻き込んだ推進体制を構築できていない
• KPI・目標を設定しても、施策とのつながりや事業上の意義を示しにくい

当社は、こうした課題に対し、自然関連の重要課題を踏まえた移行計画の策定を、実行可能性や経営戦略との整合性も重視しながら支援します。

当社の移行計画策定支援の特徴

自然関連課題を踏まえ、「実効性の高い移行計画」を策定するためには、個別の事業やバリューチェーン特有の自然への依存・インパクト、リスク・機会（事業特性）を踏まえ、さらにロケーション固有の自然の状態（地域特性）を考慮する必要があり、この点が気候変動の移行計画策定と大きく異なるポイントです。

当社のサービスの特徴は、これらの課題に対し下記のアプローチをとることで、実効性の高い計画を策定することにあります。

• 特徴1：全社的な視点として「経営上の重要課題」を踏まえつつ、個別事業における計画の最適化を図るために、事業特性や地域特性を踏まえ、優先度の高い事業から移行計画策定を進めていきます。
• 特徴2：優先度の高い事業における施策が、事業上のリスク低減、機会獲得、さらには経営上の重要課題解決につながるかを構造的に整理します。さらに、今後、移行計画のPDCAを回していくために、効果の確認や計画の見直し判断が可能となるようロジックモデルで施策（活動）と効果（アウトカム）を整理し、それぞれにKPIを設定することで進捗管理と効果検証を可能とします。

移行計画策定の検討ステップ

貴社の事業特性や経営戦略、自然関連課題の把握状況、既存の自然関連取り組み、社内体制を踏まえ、必要な検討ステップを設計します。

STEP1｜経営上の重要課題の検討

自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の分析結果なども踏まえ、移行計画を通じて対応すべき重要課題の検討を支援します。

社内で納得感のある課題を抽出したうえで移行計画を策定するため、経営層、事業部門、関連部門なども交えたシナリオ分析ワークショップを実施し、将来の外部環境を踏まえた経営上重要なリスク・機会、移行計画のゴールやハイレベルな対応方向性を議論します。

STEP2｜移行計画の対象範囲と優先課題の決定

STEP1で決定した経営上の重要課題を踏まえ、STEP3以降で具体的な実行施策を検討する、対象範囲（①対象事業の範囲、②拠点・ロケーションの範囲、③バリューチェーン段階）を設定します。

設定した対象範囲を踏まえ、具体的な施策を検討すべき課題（自然関連のリスク・機会や依存・インパクト）の優先順位付けを行います。

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STEP3｜実行施策への落とし込みと構造整理

優先課題に対して既存の取り組みを整理したうえで、今後必要となる施策を具体化します。

自然関連のインパクトへの対応では、AR3Tフレームワーク（Avoid、Reduce、Restore、Regenerate、Transform）も参考に、自然へのネガティブインパクトの回避・軽減を優先しながら、復元・再生や変革につながる施策を検討します（下図参照）

また、気候変動対策やその他のサステナビリティ課題への相乗効果、あるいはトレードオフの可視化も支援します。

経営上のリスク・機会や、それに対する対応策の推進の方針、具体的な個別の施策を、構造化して整理します。

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STEP4｜因果関係の検討／指標・目標の設定

実効性のある移行計画を検討するため、「何を実施するか」だけでなく、「その施策がどのような成果・価値につながるのか」を明確にする必要があります。

活動（アクティビティ）、アウトプット、アウトカム、インパクトの関係をロジックモデルとして整理したうえで、進捗と成果を適切に把握するKPI・目標の設定を支援します。

＜主な検討内容＞

STEP5｜ロードマップ作成／評価と改善

検討した内容を踏まえ、施策を実施する時間軸を整理し、ロードマップに落とし込みます。

さらに、STEP4で設定したロジックモデルをもとに、実際に因果関係のつながりがその通りに機能したかを検証します。あわせて、設定した指標・KPIを基に進捗を評価し、課題に応じてロジックモデルや施策の進め方を更新します。

MS&ADインターリスク総研の実績と強み

TNFD関連コンサルティングについては、総合商社、不動産、建設、素材、金属、運輸、食品、エネルギー、金融など、18業種45社超の支援実績を有するほか、その他自然関連のコンサルティングを20年以上手がけています。

当社には以下のような強みがあります。

• TNFD開発メンバーを輩出し、最新動向を踏まえたご支援が可能
• 水や生物多様性に関する専門知識を有するメンバーに加え、アカデミアやベンチャー企業とも連携し、専門性の高いご支援を提供
• 気候変動やリスクマネジメントの知見も踏まえた分野横断の検討が可能
• 画一的なコンサルティングではなく、お客さまに寄り添い、実情に即したご支援が可能

当社は、開示対応にとどまらず、リスク低減・機会創出に向けた取り組みの実装にもつながるTNFD対応をご支援します。

こんな方におすすめです

• TNFD対応の進め方を整理したい
• 自然資本・生物多様性の情報開示を始めたい
• リスク管理部門として自然関連リスクを把握したい
• 事業拠点や調達先を評価したい
• 開示・評価内容を充実化・高度化したい

ご相談の流れ

Step 1：相談申込み

お問い合わせフォームにて、現在の課題やお悩みの点をお聞かせください。

Step 2：当社コンサルタントと打合せ

貴社の意向・現状・課題、今後の予定などを具体的に確認します。

Step 3：ご提案・お見積提示～支援開始

コンサルティングの方針・手法・工程を整理し、お見積と併せてご提示いたします。

Step 4：ご支援開始

コンサルティング内容の確定や契約締結が完了後、ご支援を開始いたします。