PLレポート 製品安全 2022年度 No.3

2022.9.1

国内最近公開された国内のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

高齢者・障害者等に対する事務機器の配慮設計に関するJISの改正について

（2022年6月20日 経済産業省）

経済産業省は6月20日、2006年1月に制定された、高齢者・障害者等に対する事務機器^(※1)の配慮設計に関する日本産業規格（JIS X 8341-5）^(※2)を改正しました。

今回の改正は、事務機器に対する高齢者および障害者の利便性や円滑な使用のための配慮事
項を定めたアクセシビリティガイドラインである国際規格（ISO/IEC 10779）が、欧州（欧州ICTアクセシビリティ基準・EN301 549:2014）や米国（米国リハビリテーション法508条の基準:2017）等で行われた法改正に適応するために、2020年に改正されたことを受け、行われたものです。

国外最近公開された国外のPL・製品安全に関する主な動向をご紹介します。

英国製品安全基準局が、人工知能の製品安全に係る影響についてレポートを公開

（2022年5月23日 英国製品安全基準局）

英国製品安全基準局は5月23日、人工知能（Artificial Intelligence、AI）の製品安全に係る影響についての調査レポート（原題：Study on the Impact of Artificial Intelligence on Product Safety）を公開しました。

本レポートは、自動車、医薬品、食品を除く、一般製品安全規則（GPSR）等の対象となる全ての消費者製品を対象とし、これらの製品におけるAIの影響について、以下の調査を目的としたものです。

英国OPSSが過去リコール事例のケーススタディ報告書を公表

（2022年5月24日 英国製品安全基準局）

英国製品安全基準局（OPSS）は5月24日、過去に実施された5つのリコール事例を題材としたケーススタディ形式の報告書を公表しました。この調査報告は、リコール実施を推進する、または妨げる要素を明らかにし、業種の垣根を超えた教訓を得ることで、今後のリコールを効率化する政策の検討につなげることを目的とし、実施されました。

ケーススタディでは、①小型の電気製品、②大型家電、③自動車、④食品、⑤ネットモールに関する5事例が取り上げられましたが、本稿では消費生活用製品に該当する前2者について、概要の一部をご紹介します。