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コンサルティングメニュー

製品安全

2024.4.1

コンサルティングの概要

1995年の製造物責任法施行以降、消費者の製品安全に対する関心や損害賠償請求意識の高まりを受け、PLクレーム件数はほぼ一貫して増加傾向にあり、クレームの内容も複雑化しています。また、海外においても、米国PL訴訟で巨額の敗訴事例が続出し、アジアを中心に各国でPL法の成立が相次ぐなど、PL問題は引き続き企業経営上の重大な関心事のひとつです。
このような状況のもと、昨今では、可能な限り製品事故の発生を抑制するため、リスクアセスメント手法の本格導入など、企業における製品安全管理態勢の一層の高度化が求められるようになっています。
MS&ADインターリスク総研では、適切なPL対策をご支援するため、情報提供・セミナー・個別コンサルティング等、様々なPL関連コンサルティングメニューをご用意し、お客さまのご要望にお応えします。

コンサルティングの詳細

コンサルティングメニュー

お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため、豊富なコンサルティングメニューを取り揃えております。
以下は、PL・製品安全に関するメニューの一部です。他のメニューなどの詳細については、お問い合わせください。

マネジメントシステム構築・運営

  1. 製品安全管理態勢の構築支援

    製品安全管理態勢について、現状の分析・評価を行った上で問題点を明らかにし、改善策を検討・提示します。

  2. リスクアセスメント態勢の導入支援

    マネジメントシステム導入に向けて、経営層の理解と協力を得たうえで、現状を評価し、関連部門と調整し、リスクアセスメントの仕組みがスムーズに導入されるように支援を行います。

製造物責任予防（PLP）対策

  1. 個別製品に関するリスクアセスメント

    開発中の製品から市場に流通している製品まで、製品安全の観点からリスク評価を行い、リスク低減策を提言します。
    評価にあたっては、製品の特性に応じてより適切な評価手法を採用し、効果的かつ効率的な評価を行います。

  2. 指示警告に関する簡易評価（取扱説明書診断）

    開発中の製品から市場に流通している製品まで、特に製品安全の観点から簡易リスク評価を行い、指示警告の妥当性を評価します。残留リスクに対する指示警告対策の抜け漏れの防止、是正すべき内容を把握することができます。

製造物責任防御（PLD）対策

  1. PL事故対応マニュアルの策定

    PL事故の可能性を察知して以降、全社的に迅速かつ適切な判断や行動を可能とするため、「PL事故対応マニュアル」を策定します。作成にあたっては、資料やヒアリングを通じて得た情報を分析評価した上で、企業文化・製品特性などを踏まえ、オリジナルのマニュアルを作成します。

  2. PL・リコールに関する緊急時対応計画の策定

    様々な危機に共通するルール（危機管理基本規程等）を踏まえ、製品不具合発覚時の緊急時対応に関する組織体制、連絡ルート、役割分担や権限などを明確化した緊急時対応計画を策定します。

  3. PL・リコール対応シミュレーショントレーニング

    想定される事故シナリオに基づき、関係者が適切な被害者対応や情報開示ができるようにシミュレーション形式でのトレーニングを行います。

セミナー／勉強会への講師派遣

お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため、豊富な講演メニューを取り揃えております。

  1. 国内外の最新PL事情と企業のPL対策

    ＜講演内容（例）＞
    1. 国内外の最新PL事情
    2. 注目すべきPL訴訟事例
    3. 製品安全とPL対策
    4. 企業のPL対策

  2. リスクアセスメントの実践

    ＜講演内容（例）＞
    1. 製品安全に関するリスクアセスメントの基礎知識
    2. リスクアセスメントの実践
    3. ケーススタディ

  3. 取扱説明書・警告ラベル作成のポイント

    1. 取扱説明書、警告ラベルの考え方

    1. リスクアセスメントとの関係
    2. 取扱説明書、警告ラベルの位置づけ

    2. 作成上の留意点

    1. 関連規格動向（JIS、ANZI、IEC82079-1等の最新規格動向含む）
    2. 取扱説明書の必要項目
    3. 同分野市場製品との比較検討
    4. 取扱説明書と警告ラベル記載時の留意点

    ３. 事例解説
    具体的改善手法につき典型事例をもとに解説

  4. 製品事故発生時の緊急対応

    ＜講演内容（例）＞
    ・緊急時対応の重要性

    1. 緊急時対応の要諦
    2. 企業経営への影響
    3. 緊急時対応の全体像

    ・事例分析

    1. 事件概要
    2. 事件経緯
    3. 社内処分
    4. 緊急時対応の評価
    5. 再発防止策

    ・緊急時対応プロセス
    Step1 事実確認・緊急手配
    Step2 危機対応準備
    Step3 基本方針決定
    Step4 対応策検討
    Step5 情報開示

    ・ケーススタディ

    次のようなご要望にも対応可能ですので、ご相談ください。

    • 上記メニュー以外のセミナーをご希望される場合
    • 複数のメニューをご希望される場合
    • 複数の事業所での実施をご希望される場合