ESGリスクトピックス（2017年12月）

2017.12.1

国内トピックス2017年10月に公開された国内のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜情報セキュリティ＞
独立行政法人情報処理推進機構が「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」を公表

（参考情報：2017年10月2日付 同法人HP）

独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は10月2日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」および「制御システムに対するリスク分析の実施例」を公表した。

近年の制御系システムは、開発のコスト削減のためWindowsやUNIXなどの汎用プラットフォームが使われ、制御の利便性から無線LANや外部ネットワークにつながれることが多く、セキュリティリスクにさらされる頻度が増大している。

＜CSR＞
ヤマハなど167の企業・団体が「SoundUD推進コンソーシアム」を設立

（参考情報：2017年10月26日付 同法人HP）

ヤマハは10月25日、言語や聴力への不安がない社会（音のユニバーサルデザイン化社会）の促進を目的として、同社を主催社とし、167の日本企業・団体が参加する「SoundUD推進コンソーシアム」*を設立した。

近年、訪日外国人が増加したり、障害者差別解消法が施行されている一方、日本語が分からない外国人や聴力に不安を持つ人を支援する取り組みは十分とはいえない。

＜CSR＞
ESGと無形資産投資に関する初めての体系的な手引きと政策提言、「伊藤レポート2.0」を経済産業省が公表

（参考情報：2017年10月26日付 経済産業省HP）

経済産業省「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」は26日、企業の無形資産などへの投資を促す報告書「伊藤レポート2.0」を公表した。報告書では「競争力の源泉として無形資産に対する戦略投資の重要性が高まっている」と強調。一方、日本企業は人材や研究開発など無形資産への投資が欧米に比べて見劣りしていると指摘した。

海外トピックス2017年10月に公開された海外のCSR・ERM等に関する主な動向をご紹介します。

＜人権＞
英国内務省が英国現代奴隷法の実践ガイドの改訂版を公表

（参考情報：2017年10月4日付 同省HP）

英国内務省は、10月4日、英国現代奴隷法（2015年制定）に基づき発行されている、企業およびサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の防止に向けたガイダンスの改訂版を公表した

これは、2015年の制定以来、「奴隷と人身取引に関する声明（ステートメント）」の報告対象となっている企業*で取り組んできた内容に鑑み、より一層の取り組みの深耕を期したもの。

＜情報セキュリティ＞
EUの第29条作業部会がデータ保護影響評価に関するガイドラインを採択

（参考情報：2017年10月4日付 欧州委員会・第29条作業部会HP）

EUの「第29条作業部会」*は10月4日、「データ保護影響評価（Data Protection Impact Assessment＝DPIA）およびデータ処理が“高リスクをもたらす可能性があるか”の判断に関するガイドライン」を採択した。

2018年5月25日より適用開始となる一般データ保護規則（GDPR**）の第35条において、データ処理が自然人の権利・自由に高いリスクをもたらす可能性がある場合に、処理に先立ちデータ保護影響評価を実施しなければならないと定められている（下図参照）。データ保護影響評価では、当該データ処理がもたらすデータ主体の権利および自由に関するリスクを評価するのみならず、当該リスクを許容可能なレベルにまで低減するための対策を特定することもあわせて求められている。事前協議の要請を受けた監督機関は、データの取り扱いがGDPRに違反すると考える場合、データ取り扱いの禁止処分など、GDPR第58条で定めるあらゆる権限を行使できる。

＜気候変動＞
CDPが社内炭素価格に関するレポートを発表

（参考情報：2017年10月12日付 CDPプレスリリース）

企業の気候変動情報開示を推進する国際NGOのCDPは、10月12日に社内炭素価格に関するレポート”Putting a price on carbon～Integrating climate risk into business planning～”を発表した。同レポートは、2017年のCDP気候変動プログラム、サプライチェーンプログラムにおいて世界の6,086社の企業から報告されたデータに基づき、世界の企業における社内炭素価格の現状について整理したものである。