ESGリスクトピックス（2017年3月）
2017.3.1
国内トピックス2017年1月に公開された国内のCSR･ERM等に関する主な動向をご紹介します。
＜CSR＞
環境省が「ESG投資に関する基礎的な考え方」を公表
（参考情報：2017年1月12日付 環境省HP）
環境省は1月12日、ESG投資*に関する解説書である「ESG投資に関する基礎的な考え方」を公表した。
本解説書は、ESG投資の意義、ESG投資の実践に向けた課題、課題に対する取組の方向性の3つについて、基礎的な理解を促すことを目的としており、特に環境の観点を踏まえて作成されている。また、ESG投資を巡る国内外の動向についてもあわせて解説している。本解説書の構成は以下のとおり。
＜コーポレート・ガバナンス＞
日本監査役協会が「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表
（参考情報：2017年1月13日付 同協会HP）
日本監査役協会は1月13日、同協会のアンケート結果*や英米における内部監査部門の位置づけに関する調査結果を踏まえて、「監査役等**と内部監査部門との連携について」という報告書を公表した。
本報告書は、コーポレート・ガバナンスの観点から、監査役等がその責務を実効的に果たすためには、情報提供など各種の面において、内部監査部門との連携が不可欠であるところ、「監査役等と内部監査部門との連携が必ずしも法的に担保されていない」等の理由で、従来より十分な連携がとれていない点を問題視し、その改善提言のために策定されたもの。
＜事業継続＞
徳島県、セブン＆アイ・ホールディングスが連携し、大規模災害時の避難者支援を検討
（参考情報：2017年1月17日付 セブン&アイ HD社HP）
徳島県と株式会社セブン&アイ・ホールディングスは1月17日、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時に、セブン‐イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデルの構築に向け、検討と実験を行うことを発表した。自治体と民間企業が連携し、民間企業の既存システム・設備等を活用しつつ、多様化する避難者に対する新たな支援モデルを構築する取組は全国初のケースとなる。
＜情報管理＞
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「情報セキュリティ10大脅威2017」を発表
（参考情報：2017年1月31日付 同機構HP）
独立行政法人情報処理機構（IPA）は1月31日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2016年に社会的影響の大きかったトピックなどを選出し、「情報セキュリティ10大脅威2017」として「個人」、「組織」それぞれの順位を決定し、公表した。
昨年に引き続き「個人」、「組織」の1位に変動はなく、個人は「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」、「組織」は「標的型攻撃による情報流出」だった。2016年も標的型攻撃により大規模な個人情報漏えい事故が発生しており、標的型攻撃メールは依然として組織にとって大きな脅威だとしている。
海外トピックス2017年1月に公開された海外のCSR･ERMに関する主な動向をご紹介します。
＜リスクマネジメント＞
世界経済フォーラムが「グローバルリスク報告書2017」を公表
（参考情報：2016年1月17日付 世界経済フォーラムHP）
世界経済フォーラムは1月17日、グローバルリスク*に関する影響度と発生可能性を分析した「グローバルリスク報告書2017」を発表した。世界経済フォーラムでは、10年以上にわたり、グローバルリスクの進展とリスク相互の関係について分析結果をまとめてきた。
2017年の影響度・発生可能性が高いグローバルリスクの上位5項目は以下のとおり。「気候変動の緩和・適応の失敗」「極端な気象現象」といった環境関連のリスクが上位に多くランクされる結果となった。
＜人権＞
ドイツポストDHLグループとGaviワクチンアライアンスがワクチンのサプライチェーン強化に関する提携を発表
（参考情報：2017年1月18日付 DHLのHP）
ドイツポストDHLグループ（以下、DHL）とGaviワクチンアライアンス*（以下、Gavi）は、Gaviが援助している国々へのワクチン供給をDHLが支援するという提携内容を発表した。
発展途上国におけるワクチン需要は増加しているにも係らず、そのサプライチェーンは脆弱であった。DHLによるGaviへの支援は、DHLの物流ネットワークを活用し、ワクチン供給のサプライチェーンを強化することで、発展途上国におけるワクチンの供給率を向上させ、より多くの子供の命を救うことが可能となる。
＜サステナビリティ＞
トヨタ自動車などが水素に関する世界初のグローバル・イニシアチブを発足
（参考情報：2017年1月18日付 同社HP）
トヨタ自動車は1月18日、2015年にパリ協定で合意された気候変動の目標達成に向け、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を提唱する水素協議会(Hydrogen Council)を発足したことを発表した。
本取組は、2015年のパリ協定で合意された「気温上昇を2℃以下に抑える」という温暖化対策の長期目標の達成に向けた具体的な企業の行動であり、世界初の水素利用に関するグローバル・イニシアチブである。
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